日本の複数の防衛関連企業がサイバー攻撃の標的となった。

　今のところ誰がどんな意図で攻撃を仕掛けたのか、分からない。重大な情報流出といった被害報告はないものの、日本の防衛にかかわる重要な情報が狙われている実情が浮かび上がったことを、政府や各企業は重く受け止めなくてはならない。

　攻撃をはね返すシステムの開発や構築、適切に対応できる人材の育成など、官民挙げて防護体制の充実を図りたい。

　サイバー攻撃とは、インターネットを利用して政府機関や民間企業のサイトや端末のコンピューターに入り込み、機能障害を引き起こしたり、情報を盗み出したりすることをいう。

　米国の情報セキュリティー会社によると、サイバー攻撃を受けた防衛産業は国内外で８社に上る。日本では三菱重工業など、護衛艦や潜水艦、ミサイルなどの製造で中核的な役割を担っている企業も含まれている。

　三菱重工業では本社や造船所など１１カ所にあるサーバーやパソコンなど８３台がウイルスに感染し、外部からの侵入が明らかになっている。第三者が同社を狙って攻撃を仕掛けた可能性もあり、警視庁が捜査を始める方針だ。

　サイバー攻撃は年々激しさを増しているようにみえる。攻撃を仕掛けるのは個人や専門家集団ばかりではない。一部で中国軍が関与しているとの指摘もある。中国も米国など海外から攻撃されていると主張し、目に見えないサイバー空間で“戦い”が繰り広げられているもようだ。

　先進国を中心にサイバー攻撃への対応が本格化している。特に米国である。先日、オーストラリアとの間で、サイバー攻撃を両国の安全保障条約に基づく共同対処の対象に含めることにした。

　サイバーテロの危険性はかねて指摘されており、安全保障の分野で対策が重い位置を占めるようになっている現実がある。

　サイバーテロを防ぐため、国際的な協力が必要なのは言うまでもないが、課題は多い。日本が米国と軍事的に協力するようになった場合、集団的自衛権の行使に当たるかどうか、が問題になるケースが出てくるかもしれない。通信の自由と実効性のある規制を両立できるか、も問われる。

　日本はサイバー攻撃への対策や対応も含め、突っ込んだ論議が十分とはいえない。安全保障上の課題の洗い出しも含め、作業を加速させるべきだ。