９月19日、日本の防衛産業最大手の三菱重工業は社内のコンピューターシステムがハッキングの被害を受け、一部の情報が流出したことを認めた。

　同社の対応に日本政府は苦言を呈した。日本国内で多くの防衛関連企業がハッカーの標的にされる恐れがある中、政府への報告が遅れたからだ。防衛省によると、同省と防衛装備品メーカーの契約では情報漏えいやその疑いがあった場合は即座に報告することが義務付けられている。三菱重工は米防衛産業大手のライセンスを受けて、Ｆ１５戦闘機や、パトリオットなどミサイルシステムの生産を行っている。

　三菱重工業が潜水艦やミサイルなどの生産拠点のサーバーやパソコンがサイバー攻撃を受けたことに気付いたのは８月中旬のこと。しかし防衛省がその事実を知ったのは19日の報道を通じてだった。

　ウイルスに感染したサーバーやパソコンは合計83台。コンピューターシステムが外部から不正アクセスされ、情報の一部が漏えいした可能性があると同社は認めている。英ＢＢＣによれば、今回の攻撃はミサイルや潜水艦、原子力発電施設に関するデータを狙ったものだ。ただし日本政府は、機密事項の流出はなかったとしている。

証拠がない中国犯人説

　中国外交部は20日、中国がサイバー攻撃を仕掛けているのではないかという見方をはねつけた。北京で開かれた記者会見では外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官が「中国政府は一貫してハッキング活動に反対してきた。関連する法律が厳しくこれを禁じている」と語った。「中国はサイバー攻撃の主な被害国の１つだ。中国をサイバー攻撃の拠点だとする非難には根拠がないうえに、インターネットセキュリティーについて国際協力を進めるうえでも有益でない」

　20日には、ＩＨＩと川崎重工業、三菱電機も同様の攻撃を受けていたことが判明した。ＩＨＩは防衛省向けに戦闘機のエンジン部品を、川崎重工は航空機やヘリコプター、ロケットシステムなどを生産している。これらの企業ではウイルスが添付された電子メールが送りつけられたことが確認されているが、ウイルスに感染したケースや情報流出はないという。

（GlobalPost.com特約）