標的型メール８９０通を確認　防衛、先端技術企業などへ

　警察庁は２１日、サイバー攻撃の一種で、添付ファイルを開くと外部に強制接続し端末内の情報を抜き取る「標的型メール」が今年３月以降、防衛関連や先端技術企業などに約８９０通送り付けられていたことを明らかにした。「情報の流出は確認されていない」としている。

　警察庁は、企業約４千社のネットワークを通じて情報を収集した。

　同庁によると「被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ」「緊急逼迫による計画停電の実施」といった大震災関連を装ったメールが約５４０通。残りの約３５０通は「重要な会議のお知らせ」などで、４月以降に送付された。実害は生じていない。