家電

　警察庁は２１日、企業を狙った標的型メール攻撃を約８９０件把握したと発表した。うち約５４０件は東日本大震災に関する情報提供を装ったものだった。

　標的型メール攻撃の情報共有を目的に８月に設立した約４０００社とのネットワークを通じ、件数を把握した。震災関連情報を装ったメールは、件名に「被災者の皆様へ」「被ばくに対する防護対策」などの文言があった。他の約３５０件は「会議のお知らせ」などで、４月以降に受信したメールを集計した。情報の流出は確認されていないという。

　標的型メール攻撃は情報窃取を狙うサイバー攻撃で、メールに添付されたファイルを開くと不正プログラムがパソコンに侵入する。攻撃を受けた企業数について警察庁は「グループとして報告してきたところもあり、答えられない」としている。【鮎川耕史】