［事件］「標的型メール」３月以降に民間企業で９００件確認　警察庁（2011.9.21 18:31）

　三菱重工業など防衛関連企業が受けたとみられる「標的型メール」によるサイバー攻撃について、警察庁は２１日、今年３月以降に官公庁を除く国内の民間企業などで約９００件の受信を確認したことを明らかにした。防衛だけでなく情報通信関連企業なども含まれているという。

　警察庁は、８月に防衛や先端技術関連の約４０企業グループ４千社とともに立ち上げた「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を通じて収集した情報を分析した。

　その結果、東日本大震災以降に複数の企業グループで計約９００件のメールの受信を確認。うち約５４０件は震災や福島第１原発事故に関する情報提供を、約３５０件は会議や歓迎会、資料送付のお知らせなどを装っていた。送信元はヤフーなどのフリーメールが多かったという。

　いずれも添付ファイルを開くと、外部と強制接続する不正プログラムが仕込まれていた。実際に開いたケースもあったが、すぐに通信を遮断したため、情報流出などの被害は確認されていないという。警察庁が強制接続先の解析を進めているが、多くが中国の可能性が高いとみられる。