［東京 ２１日 ロイター］ 米国大使館の広報担当者は、米国が設計した防衛機器なども生産している三菱重工(7011.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の防衛企業へのサーバー攻撃が明らかになったことについて、懸念を表明した。
在東京米国大使館の広報担当者、カレン・ケリー氏はロイターに対し、「報道について懸念しており、事態を引き続き注視している」と述べた。その上でサイバー攻撃は「長期的に悪影響を与える可能性がある」とし、サイバー上の安全は優先課題との見解を示した。
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