日本で最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントなどを製造する三菱重工業に対し、中国でサイバー攻撃が行われた可能性が高い、と読売新聞が20日報じた。また、戦闘機関連の事業を展開している川崎重工業や、戦闘機のエンジン、護衛艦、原子力機器などを製造しているIHI（旧・石川島播磨重工業）などの防衛産業にも、情報の流出を目的としたサイバー攻撃が行われた。

　三菱重工業のコンピューター83台がサイバー攻撃を受け、遠隔操作によって盗聴や監視が可能なウイルスに感染していたことが最近明らかになった。読売新聞は「ウイルスに感染したコンピューターを操作できる遠隔操作プログラムを調べたところ、中国で使われる簡体字の表記があった。中国で攻撃が行われた可能性がある」と報じた。サイバー攻撃により、三菱重工業のコンピューターが感染したウイルスは「トロイの木馬」と呼ばれるもので、外部からの遠隔操作による監視や盗聴、情報の流出などが可能だ。

　一方、米国と日本は今月16日、東京でサイバー攻撃に関する実務者協議を行うなど、共同での対策を打ち出す作業に着手した。これについて読売新聞は「日米両国が中国によるサイバー攻撃に対応するための措置だ」との見方を示した。防衛省は防衛白書を通じ「中国はサイバー攻撃を専門とする部隊を編成し、訓練を受けている」などと表明、中国のサイバー攻撃に対する懸念を示した。

　これに対し、中国外務省の洪磊報道局副局長は20日「中国がサイバー攻撃の拠点だという非難には根拠がない。中国もサイバー攻撃を受けている主要な被害国の一つだ」と主張した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員