サイバー攻撃 中国政府が反論

9月21日 0時27分

三菱重工業の防衛や原発関連の生産拠点などで、サーバーやパソコンがウイルスに感染し、一部のサーバーが中国などのサイトに自動的に接続されていた問題で、中国がサイバー攻撃の発信源になっているという見方に対し、中国政府は「根拠がない」と反論しました。

この問題は、先月、三菱重工の全国１１の拠点のサーバーとパソコン、合わせて８３台がウイルスに感染していることが確認され、一部のサーバーが海外のサーバーを通じて、中国などのサイトに自動的に接続されていたものです。中国がサイバー攻撃の発信源になっているという見方に対し、中国外務省の洪磊報道官は２０日の記者会見で、「根拠がない。そればかりか、こうした見方はインターネットのセキュリティー対策に関する国際協力を進めるうえでもためにならない」と反論しました。そのうえで洪報道官は、「中国も海外からのサイバー攻撃の主な被害国だ」と主張し、「中国政府はこれらの犯罪を法律で厳しく禁じている」と強調しました。