日本の軍需企業、サイバー攻撃受ける
日本の軍需企業、サイバー攻撃受ける。 日本最大の軍需企業、三菱重工は19日、同社のコンピュータシステムにハッカーが侵入、潜水艦、ミサイル、原子力プラントを製造している工場などが今回ハッカーにねられたと発表した。同社の一部の情報がハッカーに盗まれた可能性があるとしている。日本の軍需企業がサイバー攻撃を受けたと発表したのは初めて…
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資料写真:三菱重工長崎造船廠 新型イージス護衛艦｢あしがら｣に乗艦する自衛隊員(2008年3月13日)
日本最大の軍需企業、三菱重工は19日、同社のコンピュータシステムにハッカーが侵入、潜水艦、ミサイル、原子力プラントを製造している工場などが今回ハッカーにねられたと発表した。同社の一部の情報がハッカーに盗まれた可能性があるとしている。日本の軍需企業がサイバー攻撃を受けたと発表したのは初めて。
三菱重工東京本社をはじめ、製造・研究拠点の約80台のパソコンがウイルスに感染したことが確認された。これまでに感染が確認されたのは、神戸の造船所、長崎の造船所、名古屋の誘導推進システム製作所など。
報道によると、少なくとも8種類のウイルスが見つかっており、本社の感染したパソコンからはコンピューター内部の情報を盗み出すことなどができる「トロイの木馬」が確認された。
「IPアドレスなど一部のシステムに関する情報が流出した痕跡を確認した。この事件自体に驚いている」と三菱重工のスポークスマンは述べた。
日本の警視庁が同日発表した情報によると、人事院など政府機関ホームページ（HP）も17、18日にサイバー攻撃を受け、一時、閲覧しにくくなったという。
18日は日本が全面的な中国侵略を開始した「9・18事変」80周年にあたる。日本のメディアは、中国の一部のサイトでこの日、日本へのサイバー攻撃を呼びかける書き込みがあったと伝えた。
中国外交部はこれまで国際的なサイバー攻撃について、繰り返しこう説明している。「中国政府は一貫してハッカー行為を含むインターネット、コンピュータ・ネットワークを破壊するいかなる犯罪活動にも反対し、法に基づき撲滅する立場を取っている。サイバー攻撃は国際的な問題であり、中国もサイバー攻撃の被害者だ」とし、中国側がサイバー攻撃を支持しているという説について「根も葉もない事実で、他に魂胆があるのだろう」としている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年9月20日
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