男女共同参画に踊らされる大学
九大：数学科の「女性枠」断念 「憲法違反」と批判相次ぎ
（毎日新聞 2011年5月20日）
九州大は１９日の入試審議会で、理学部数学科の１２年度後期入試で初めて導入する予定だった「女性枠」を撤回し、実施しないことを決めた。学外から「男子差別だ」などと批判が相次いだため学内で協議し「憲法で定める『法の下の平等』に反する」と判断した。６月の入試概要の公表直前での変更で、九大は入試審議会後の記者会見で「受験生に多大な迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝した。【三木陽介】
九大によると、女性枠は数学科の後期入試の定員９人のうち５人を女性に割り当てる制度。数学系の教員が所属する数理学研究院は教員４６人のうち女性がわずか１人で、学内で最も女性が少ない。そこで女子学生を増やして将来的に女性教員の増加につなげたいというのが導入の狙いだった。
しかし、１０年３月の公表以降、九大にはメールや電話で「法の下の平等に反する」との批判が相次いだため、女性枠の見直し検討に着手。昨年末ごろから法律の専門家とも協議した。顧問弁護士は「憲法違反の恐れがある」と指摘したという。更に学内の協議の中で「女性枠で入学した学生が特別視されて肩身が狭い思いをするかもしれない」との意見も出たため、入試審議会で中止を決めた。
受験科目は、残り４人の「一般枠」が数学１科目だけだったのに対し、女性枠は数学と英語の２科目を課していた。このため女性枠での受験を念頭に英語も勉強している学生を考慮し、女性枠については「一般枠Ｂ」と名称を変更したうえで、受験科目を２科目にする。
会見した丸野俊一副学長は「学外からは女性枠に賛同する声も寄せられたが、法を犯してまで実施する必要はないと判断した」と話した。
憲法に詳しい向原栄大朗弁護士（福岡市）の話 憲法は能力に応じて等しく教育を受ける権利も定めており、そういう点からも今回の女性枠は基本的に憲法違反の可能性があった。
常識外れの女性優遇策
このような女性の特別扱いは、政府が男女共同参画基本計画の中でポジティブアクション（積極的改善措置）と称して推進してきたことです。九州大学も文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業として、平成21年度に「女性枠設定による教員採用・養成システム」が採択され、理工系教員の採用に女性枠を設けることによって文科省から補助金を得ていました。大学入試の女性枠は、いわばその延長線上の取り組みであり、九州大学にとっては政府のお墨付きだったのでしょう。ところが、広く受験生や保護者の知るところとなり、まさに「常識」が疑われたのです。
大学は少子化と景気の低迷で受験者が減り、優秀な学生と資金の確保に躍起になっています。国立大学といえど、独立法人として厳しく採算が問われ、統廃合が進む中で生き残りをかけて補助金の獲得を目指しているのです。そのような大学の多くが潤沢な男女共同参画予算に群がり、女性優遇策に走るのも無理はありません。現在、50の大学及び研究機関が同様の補助金を受け、私立大学でも早稲田大学はじめ10校が選ばれて、「10私立大学男女共同参画推進のための共同宣言」まで出しています。
天下りと補助金誘導
もう一つ見逃せない事実があります。元内閣府男女共同参画局長の名取はにわ氏は、5年前、第2次男女共同参画基本計画をまとめた直後に退職し、早稲田大学の客員教授に就任しました。文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者支援モデル育成』事業として早稲田大学の「研究者養成のための男女平等プラン」が全国の大学に先駆けて採択されたのはその年の秋のことです。
無理にでも女性研究者の数を増やそうと補助金をばらまく政府とそれを獲得したい大学。行政担当官がその補助金を自分の再就職先へ誘導したのだとすれば、典型的な“天下り”の構図と言われても仕方がないでしょう。男女共同参画行政には、「男女平等」などというキレイごとでは済まされない歪みが生じているようです。
参考： 理学部数学科における平成24年度一般入試(後期日程)の変更について
10私立大学男女共同参画推進のための共同宣言
文部科学省委託事業 早稲田大学女性のキャリア形成支援事業
私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/（美しい日本をつくる会ホームページ)
（毎日新聞 2011年5月20日）
九州大は１９日の入試審議会で、理学部数学科の１２年度後期入試で初めて導入する予定だった「女性枠」を撤回し、実施しないことを決めた。学外から「男子差別だ」などと批判が相次いだため学内で協議し「憲法で定める『法の下の平等』に反する」と判断した。６月の入試概要の公表直前での変更で、九大は入試審議会後の記者会見で「受験生に多大な迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝した。【三木陽介】
九大によると、女性枠は数学科の後期入試の定員９人のうち５人を女性に割り当てる制度。数学系の教員が所属する数理学研究院は教員４６人のうち女性がわずか１人で、学内で最も女性が少ない。そこで女子学生を増やして将来的に女性教員の増加につなげたいというのが導入の狙いだった。
しかし、１０年３月の公表以降、九大にはメールや電話で「法の下の平等に反する」との批判が相次いだため、女性枠の見直し検討に着手。昨年末ごろから法律の専門家とも協議した。顧問弁護士は「憲法違反の恐れがある」と指摘したという。更に学内の協議の中で「女性枠で入学した学生が特別視されて肩身が狭い思いをするかもしれない」との意見も出たため、入試審議会で中止を決めた。
受験科目は、残り４人の「一般枠」が数学１科目だけだったのに対し、女性枠は数学と英語の２科目を課していた。このため女性枠での受験を念頭に英語も勉強している学生を考慮し、女性枠については「一般枠Ｂ」と名称を変更したうえで、受験科目を２科目にする。
会見した丸野俊一副学長は「学外からは女性枠に賛同する声も寄せられたが、法を犯してまで実施する必要はないと判断した」と話した。
憲法に詳しい向原栄大朗弁護士（福岡市）の話 憲法は能力に応じて等しく教育を受ける権利も定めており、そういう点からも今回の女性枠は基本的に憲法違反の可能性があった。
常識外れの女性優遇策
このような女性の特別扱いは、政府が男女共同参画基本計画の中でポジティブアクション（積極的改善措置）と称して推進してきたことです。九州大学も文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業として、平成21年度に「女性枠設定による教員採用・養成システム」が採択され、理工系教員の採用に女性枠を設けることによって文科省から補助金を得ていました。大学入試の女性枠は、いわばその延長線上の取り組みであり、九州大学にとっては政府のお墨付きだったのでしょう。ところが、広く受験生や保護者の知るところとなり、まさに「常識」が疑われたのです。
大学は少子化と景気の低迷で受験者が減り、優秀な学生と資金の確保に躍起になっています。国立大学といえど、独立法人として厳しく採算が問われ、統廃合が進む中で生き残りをかけて補助金の獲得を目指しているのです。そのような大学の多くが潤沢な男女共同参画予算に群がり、女性優遇策に走るのも無理はありません。現在、50の大学及び研究機関が同様の補助金を受け、私立大学でも早稲田大学はじめ10校が選ばれて、「10私立大学男女共同参画推進のための共同宣言」まで出しています。
天下りと補助金誘導
もう一つ見逃せない事実があります。元内閣府男女共同参画局長の名取はにわ氏は、5年前、第2次男女共同参画基本計画をまとめた直後に退職し、早稲田大学の客員教授に就任しました。文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者支援モデル育成』事業として早稲田大学の「研究者養成のための男女平等プラン」が全国の大学に先駆けて採択されたのはその年の秋のことです。
無理にでも女性研究者の数を増やそうと補助金をばらまく政府とそれを獲得したい大学。行政担当官がその補助金を自分の再就職先へ誘導したのだとすれば、典型的な“天下り”の構図と言われても仕方がないでしょう。男女共同参画行政には、「男女平等」などというキレイごとでは済まされない歪みが生じているようです。
参考： 理学部数学科における平成24年度一般入試(後期日程)の変更について
10私立大学男女共同参画推進のための共同宣言
文部科学省委託事業 早稲田大学女性のキャリア形成支援事業
私たちは、「美しい日本をつくる会」の男女共同参画社会基本法の廃棄を求める署名活動に賛同し、ともに行動してまいります。基本法の問題点について詳しくご覧になりたい方、署名にご協力いただける方はこちらへどうぞ。
http://www.utsukushii-nippon.org/（美しい日本をつくる会ホームページ)
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