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福島第1原発事故 政府、緊急時避難準備区域を30日解除へ 当日、野田首相自ら会見か
福島第1原発の事故で設定された「緊急時避難準備区域」について、政府は9月30日に解除する方針を固めたことがわかった。
事態が急変したときに、速やかな避難が求められる「緊急時避難準備区域」には、南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町の5つの市町村が指定され、およそ2万9,000人が避難している。
政府は指定の解除に向けて、対象の自治体に今後の除染方針などを記した「復旧計画」の提出を求め、これまでにすべての市町村が提出した。
これを受けて、政府では、原子力安全委員会の助言を受けたうえで、9月30日に「緊急時避難準備区域」を一括して解除する方針を固め、当日、野田首相が会見して、自ら解除の方針を示すとみられている。
事態が急変したときに、速やかな避難が求められる「緊急時避難準備区域」には、南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町の5つの市町村が指定され、およそ2万9,000人が避難している。
政府は指定の解除に向けて、対象の自治体に今後の除染方針などを記した「復旧計画」の提出を求め、これまでにすべての市町村が提出した。
これを受けて、政府では、原子力安全委員会の助言を受けたうえで、9月30日に「緊急時避難準備区域」を一括して解除する方針を固め、当日、野田首相が会見して、自ら解除の方針を示すとみられている。
(09/23 06:13 福島テレビ)