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| <ウトロ地区>土地買い取り完了へ 法人設立で受け皿づくり |
【京都】強制退去の危機にある宇治市内のウトロ地区住民の居住権を確立するため、韓国政府が土地買い取り資金として支出した30億ウォン（当時約３億8000万円）の受け皿となる韓国側の財団法人「ウトロ一般財団」（�羞安緝粛�事）がこのほど、設立された。設立者は駐大阪総領事館。
一方、ウトロ町内会でも、これまで民間から寄せられた寄付金や募金を管理する「ウトロ民間基金財団」（仮称）の設立を急いでいる。２法人は今後、協力して地権者から年内の土地の買い取りをめざす。
住民側と地権者の不動産会社は07年10月、地区の東半分を５億円で売買する契約を結んでいる。韓国政府は同年12月、30億ウォンを支援したが、レートの関係で現在は２億３千万円前後に目減りしている。韓国での募金や町内会に寄せられた支援金を合わせても３億２千万円程度。最終的には２つの財団が管理する土地購入金に見合った用地の買い入れに落ち着きそうだ。
土地売買契約が成立すれば、宇治市が公営住宅を建設していく。ウトロ地区の敷地は全体で6300坪。現在、同胞を中心に80世帯、230人が住んでいる。同町内会の厳明夫副会長は、「まだ、越えなければならない問題も残されているが、展望は明るい」と話した。
（2009.11.5 民団新聞）
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