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2011年9月24日（土）付

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福島の花火―知る、から始まる支援: 東日本大震災からの復興を応援する花火大会が、被災者を失望させる結果になった。愛知県日進市の商工会や市職員らが今月１８日に開いた花火大会は、福島県川俣町の会社がつくった打[記事全文]

サイバー攻撃―官民連携で侵入防げ: 日本の防衛産業の多数の企業が、海外から本格的なサイバー攻撃を受けていた。最大手の三菱重工業では、ミサイルや潜水艦などの製造・研究拠点が狙われ、約８０台のパソコンやサーバ[記事全文]

福島の花火―知る、から始まる支援

　東日本大震災からの復興を応援する花火大会が、被災者を失望させる結果になった。

　愛知県日進市の商工会や市職員らが今月１８日に開いた花火大会は、福島県川俣町の会社がつくった打ち上げ花火８０発に「がんばっぺ！！福島」と名付け、大会プログラムに掲載していた。応援の思いは伝わっていた。

　しかし、大会の２日前から「放射能で汚染された花火を上げるな」「安全の確認はしたのか」と、約２０件の電話やメールが寄せられた。

　主催者は「意見を真摯（しんし）に受け止める」と福島産の打ち上げを取りやめ、愛知県内で製造された花火に替えた。花火の放射線量の確認が間に合わず、安全性について十分な検証をする余裕がなかったと説明している。

　不安を訴えた人は「花火から放射能が降ってくるのではないか」と、心配したのかもしれない。しかし、製造元は福島第一原発事故の計画的避難区域の外にあり、敷地内の放射線量は避難の目安となる基準を大きく下回っていた。主催者も「花火は室内で保管していたので問題ない」と考えていた。

　このいきさつが報じられると、日進市役所などに「放射能への過剰な反応だ」「風評被害を招く」と、抗議する電話やメールが、３日間で約３千件寄せられた。

　今月初めには、福岡市の市民グループが農産物直売所に「ふくしま応援ショップ」を開店しようとして断念した。「福島からのトラックは放射能をばらまく」などとメールが届き、直売所側が出店見送りを求めたからだった。

　８月の京都五山送り火では、岩手県陸前高田市の松に被災者の思いを書いて燃やすはずだったのが、汚染を心配する声で、方針が何度も変わる混乱の後にとりやめとなる騒ぎがあった。

　催しの主催者や自治体に求めたい。不安を訴える声に耳を傾けるが、過剰に反応しない。企画をたてる段階から、危険があるのかないのか、現地を訪ねて調べ、話し合う。専門家にも聞き、その結果を自分たちの地元で積極的に説明する――。

　復興を支援したい思いを大切にしたい。そのためには、こうした準備を重ね、心配だという人々を納得させる心構えが必要だろう。政府や公の機関とともに、まさに草の根レベルの取り組みが重要になる。

　原発事故被災地への支援は、放射能被害を正しく知ることから始まる。被災地の人たちを、理不尽なことで失望させてはならない。

　日本の防衛産業の多数の企業が、海外から本格的なサイバー攻撃を受けていた。

　最大手の三菱重工業では、ミサイルや潜水艦などの製造・研究拠点が狙われ、約８０台のパソコンやサーバーがウイルスに感染し、遠隔操作で内部情報を流出させる不正プログラムなどが見つかった。

　これは「標的型」と呼ばれ、世界で急増中の攻撃手法だ。特定の組織や個人にメールで送りつけ、感染すればスパイ活動を始める仕掛けだ。経済産業省によると、国内被害もここ４年で６倍に増えている。

　警察庁が把握した今回の一連の攻撃は約９００件にのぼる。規模の大きさや巧妙さを考えれば、政府や企業は深刻に受け止め、すみやかに強力な対策を練らなければならない。

　標的型攻撃の危険は、早くから指摘されていた。ところが様々な理由で対応が遅れていた。とりわけ、信頼低下を恐れるあまり企業が被害を公にせずに内部で処理する傾向があり、政府機関や警察が正確な実態をつかめずにいたことが大きい。

　なかでも防衛産業は民間企業でありながら、国内外の軍事秘密を扱う特殊な性格をもつ。それなのに防衛省など政府側に明確な権限の規定がなく、情報ネットワークの安全対策や万一の際の対応を個々の企業内に任せているのが実情だ。

　被害に遭った企業は、進んで警察や政府機関に協力し、どう攻撃されたのかを解明するとともに、その経験を社会全体の防御に役立ててほしい。

　参考になるのは、同じ経験をもつ米国の事例だ。国防総省は今年５月から、防衛産業の企業を対象にサイバー攻撃に関する機密情報を共有できる試験的な制度を始めた。

　国内でも、警察庁が８月、標的となる恐れがある民間企業約４千社と情報共有のためのネットワークを発足させた。一つの前進と言えるだろう。

　防衛産業にとどまらず、金融や交通など現代社会は、情報ネットワーク抜きに動かせない。不法な攻撃を防げなければ、大被害につながりかねない。

　攻撃側の能力は急速に強大化している。対抗するには、守る技術の開発や人材育成はもちろん、被害情報をいち早く共有して、強力な監視網を築くことが有益だ。

　新たな脅威の出現を直ちに知れば、同じ手口による被害を食い止めることができる。

　政府が呼びかけて、官民や企業同士の連携や、国際社会との協力を一層拡大させたい。