創価学会ノート

創価学会の謀略的メディア支配（１）

　いまや企業による新聞・テレビ（ラジオ）などへの広告出稿量は激減している。最大の原因は不景気にあるが、そのかわり、潤沢な資金（つまり会員から集めた財務や聖教新聞購読料）のある創価学会の広告が目立つようになっている。

　この誰が見ても広告とわかる代物は、学会が代理店に発注して掲載にいたるので、「やり方」としては取り立てて問題視する必要はないかもしれない。企業などから見れば、「カネがあるところはいいな」と羨まれるくらいだ。だが、池田大作はかつてこう記していることは、覚えておいたほうがよい。

　或る人は利口気にいう。布教に、ラジオを使うべきだ、テレビを使用すべきだ―と。

　何と、浅墓な言であろうか。俗にいう、ＰＲなど、学会には、絶対に必要ないのだ。それこそ、多くの新興宗教の取るべき、悪質な企業宗教の手段にほかならない。

　正法は、断じて法を下げるような方法は取らない。取る必要がないのである。（『人間革命』第２巻）

　池田の言行不一致はいつものことなので、それはそれとして、最大の問題は、あたかも独立したメディアが、創価学会を礼賛する、あるいは、学会が「仏敵」と認定した人物への悪意ある記事を掲載したと見せかけていることである。

　『中外日報』という宗教専門紙がある。一般に馴染みはないが、真渓涙骨が明治３０年に創刊した仏教専門紙『教学報知』が前身である。司馬遼太郎が同紙に「梟の城」を連載し、直木賞を受賞したこともあった。中外は学会に批判的なスタンスを取っていたが、昭和４９年頃から親学会となった。編集方針を転換したのは、経営難に陥ったことが最大の理由である。のち社長となって学会との一体化路線を主導するのが、当時同社東京支社長だった本間昭之助だが、彼は同年、秘密裏に学会に入会していた。

　学会が宗門から破門されると、同紙は「学会擁護・宗門攻撃」を展開。学会機関紙以上のやり方に、各宗派や読者から疑問視する声が上がっていたが、平成８年、ついに学会が中外に対して年間８５００万円を提供して記事を書かせていたことが暴露された。これにより、各宗派などが購読を拒否。社員からも批判の声が噴出した。

　翌年、クーデターが起き、取締役会で本間社長を解任。平成１０年には１面に「中外日報が変わります」と題する社告を掲載し、今日に至っている（写真右を参照。左は学会による中外買い上げの発注書）。

　中外の宗門攻撃は苛烈を極め、「日顕猊下（当時）に隠し子がいる」などという僧侶の下半身スキャンダルをでっち上げた、事実無根の記事を堂々と掲載していた。これについて、『産経新聞』コラム子はこう評している。

　『中外日報』という仏教業界紙がある。明治に始まり、近く創刊百年を迎えようという、由緒のある隔日刊紙である。

　ところがこの新聞、２、３年前からおかしくなっている。創価学会の提灯持ち記事がやたらと多くなったのだ。

　おかしくなったのは、創価学会が日蓮正宗と対立してからである。正宗の僧侶を悪し様にこきおろす記事が目立つようになった。親しい記者に尋ねると、実は社長が、資金難を逃れるために学会の金に取り込まれてしまったのだという。

　記者の中にも、こんなことではいかんと考えている者もいないわけではないが、社長は聞く耳を持たないのだという。（中略）

　最近は『聖教新聞』の転載がよく出るが、８月２２日には、『週刊新潮』の批判本を出した著者にインタビューした大きな記事が出ている。

　なぜ『週刊新潮』の内幕を問題にするのかと言えば、創価学会批判の記事をよく載せるからである。

　この批判者によればバックナンバーをすべて取り寄せて「目次を研究」した。その結果、「最初は格調が高かったのですが、だんだん、どうも下半身の問題であるとか、創価学会、あるいは共産党とかいったものを叩くことを方針としているような感じ」が出て来たという。ここで「下半身の問題」を言うのは、近く裁判の始まる、池田大作のレイプ事件を念頭に置いている。

　しかし、これは語るに落ちた話で、『中外日報』の記事がおかしいと私が気づいた最初は、連日、正宗僧侶や夫人の「下半身記事」を、これでもかこれでもかと掲載し続けたからである。

　マスコミをスーパーとすれば、このような新聞は専門店。個性的で気骨のある専門店メディアの健闘を心から期待する者の１人として、金のために良心を売った「宗教」新聞の存在は、まことにうら寂しい事件ではある。（平成８年９月１日付「斜断機」）

　中外は一般紙に比べれば小さなメディアであるが、学会による手法はメディアの大小やジャンルを問わない。最近では、『財界にっぽん』や『リベラルタイム』といった雑誌にも見出される。ここでは、矢野絢也氏への異常な個人攻撃が展開された。

　学会は一般紙（誌）に資金を提供して書かせることで、あたかも客観的な報道がなされているかのように演出し、会員を騙して布教の道具にしている。とくに、地方紙への侵食は著しく、池田大作の寄稿と称した記事（本当は聖教新聞記者の手によるもの）や学会関連記事を掲載させるかわりに、多部数を買い上げ、または購読している。さらに、地方紙としては、所有する印刷所の聖教新聞受注が狙いでもある。この点、全国紙はまだあからさまではない感じがあるかもしれないが、朝日、毎日、読売の印刷所では、聖教を刷っている。とくに、学会員（あるいは創価大学出身者）が多数入社している毎日新聞の場合、他紙に比べると経営が非常に厳しく、いつ倒産してもおかしくない状況にあるが、今後、同紙がどういう紙面を作るかは興味深い。

　いずれにせよ、学会が一般メディアを云々する場合、以上のような背景があるということを理解しておく必要がある。

　

　

　

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