政治

　【ニューヨーク高塚保】野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。首相は、東日本大震災での各国支援に謝意を示すとともに、復旧・復興に最優先で取り組み「一日も早く日本の再生を実現する」と表明した。また「世界の経済不安や金融不安が、国際社会の成長に向けた取り組みを阻害してはならない」と述べ、日本として財政健全化と経済成長の両立を図ることを強調した。

　首相は冒頭、インドネシアから来日した外国人看護師のリタ・ルトナニンティアスさんが津波の直前に患者を避難させたことや、ブラジルの恵まれない子どもたちから寄付金が寄せられたことを挙げ、「世界との絆を日本人は永遠に忘れない」と述べた。そのうえで、東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を「年内をめど」に達成するよう全力を挙げると表明。「事故の総点検の結果を国際社会と包み隠さず共有し、原子力安全の水準を高めるための国際社会のさまざまな取り組みに貢献する」との姿勢を鮮明にした。

　経済問題では、日本経済を持続的に成長させるには（１）低炭素社会の実現（２）グリーン経済への移行－－の推進が必要とし、再生可能エネルギー、化石燃料のグリーン化などの技術革新を目指す考えを示した。来年夏をめどにエネルギー政策に関する新しい戦略と計画を打ち出し、「大胆なエネルギーシフトを目指す」と述べた。

　また、南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）として、司令部要員２人を派遣すると表明。インフラ整備のために、陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するため調査団を派遣する考えも示した。中東・北アフリカでの民主化支援で、総額１０億ドル（約７６０億円）の円借款や、チュニジアとエジプトで選挙支援を行う方針を示した。

　北朝鮮の核開発問題は「国際社会全体の脅威で、解決に向けた北朝鮮の具体的行動を求める」と北朝鮮をけん制。拉致問題でも「すべての被害者の一日も早い帰国に向け全力を尽くす」と国際社会の協力を求めた。