［政治］震災復旧の学校助成　被害状況提出１２校のうち７校が朝鮮学校　「高校無償化の代替措置」と自民批判　＋（2/2ページ）（2011.9.24 01:28）

　事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定されており、この点を自民党議員らが問題視している。外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、１０月下旬に提出予定の第３次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。

　１４日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。（北朝鮮による）拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。

　義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。