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中間市職員を減給処分

中間市の職員が、市が立て替えた医療費の請求事務を行わず、市におよそ２０００万円の損害を与えたとして、減給処分を受けました。減給処分を受けたのは中間市保健福祉部の３７歳の女性の主査です。中間市によりますと、乳幼児や重度の障害のある人などを対象とした公費医療制度では医療費が高額になった場合一時的に市が立て替え、あとで医療保険に請求する仕組みになっています。
しかしこの主査は担当となった平成１９年の４月分から先月まで立て替え分の請求をせず、このうちおととし７月分までのあわせておよそ３００件、２０００万円分が時効を迎え、市の損害となったということです。
市の調査に対してこの主査は「体調を壊し、事務が滞るようになった」と説明しているということです。
中間市ではこの主査を減給１０分の１、６か月の処分にするとともに、当時や現在の上司５人を減給や戒告の処分としました。
市の損害となった２０００万円についてはこの主査と上司５人が共同で全額返納したいと話しているということです。
中間市の松下俊男市長は「心からお詫び申し上げます。こうした事件が二度と起こらないよう再発防止に努め、綱紀粛正の徹底と行政事務の適正化に向け、職員全員で取り組みます」というコメントを出しました。

09月23日　13時45分

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