中学校

　住民登録がありながら学校に通わずに１年以上居所が不明になっている小中学生が今年５月現在、少なくとも前年の約３・６倍の１１８３人に上っていることが４日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。背景には、虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるために保護者が子供を連れて行方を隠すことなどがあるとみられる。行政が所在を確認できない子供たちの存在が社会問題化したのを受け、文科省が各教育委員会に報告の徹底を求め、大幅増となった。

　不明者数の内訳は、男子が６０２人、女子が５８１人。年代別では７～１１歳（小学生）が８５１人、１２～１４歳（中学生）が３３２人。地域別では、愛知県の２７２人が最も多く、東京都（２００人）、大阪府（１５３人）、神奈川県（１４２人）などの大都市部が続いた。前年の不明者数は３２６人で近年は３００～４００人台で推移していた。

　小中学生が１年以上いなくなった場合、市区町村教委は、住民基本台帳に基づく学齢簿（義務教育対象の児童・生徒の名簿）とは別の書類に不明者として記載することになっている。だが、これを定めた旧文部省の通達が１９５７年と古く、学校基本調査の不明者数に反映されていないケースが多かった。

　不明児童・生徒の背景には、近年増加している虐待やＤＶ、貧困があるとみられる。大阪市のマンションで昨夏、当時３歳と１歳の姉弟が放置され餓死した事件をきっかけに、親が住民票を移さず各地を転々とする「消えた子」の存在がクローズアップされていた。

　今回の調査は、岩手、宮城、福島の３県のデータが反映されていない。【木村健二】