［経済・IT］【風（１）英語が公用語！？】楽天、ユニクロ…“ガラパゴス日本”打破なるか＋（1/2ページ）（2010.9.6 14:27）

　今年６月、インターネットサービス大手の楽天と、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）が、社内の“公用語”を英語にする方針を相次いで打ち出した。今をときめく成長企業が足並みをそろえただけに、強いインパクトを与えた。

　平たく言うと「会社では英語を使いましょう」ということだが、中身は少し異なる。

　楽天は、平成２４年末までに完全導入予定だが、すでに東京都品川区の本社社員食堂のメニューやエレベーター内の表示は英語のみになっているという。記者会見は英語で実施。会議も英語で行う方針で、管理職に就くには英語力を測るテスト「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）で６５０点以上を取ることが求められるようになる。ちなみに、三木谷浩史社長は米ハーバード大の大学院を修了しており、英語はお得意のようだ。

　ＦＲは２４年３月から実施する方針。海外はもちろん、国内のオフィスでも外国人社員が参加する会議などで原則英語を使うといい、悲鳴をあげたくなる社員もいることだろう。