［国際］パレスチナ国連加盟問題、英仏苦悩　「オブザーバー国家」模索（2011.9.22 21:49）

　【ロンドン＝木村正人】米国がパレスチナの国連加盟申請に拒否権を行使すると表明したことで、安保理常任理事国の英仏両国は、国連総会でパレスチナをバチカンと同じ「非加盟のオブザーバー国家」として承認することが可能か水面下で懸命の調整を続ける。英国は、中東和平交渉を脅かすいかなる行動も支持しない方針だが、対米関係と中東民主化の双方に配慮せざるを得ないジレンマから、明確な姿勢を示せないでいる。

　英仏両国は、リビアへの軍事介入を主導し、カダフィ政権崩壊に大きな役割を果たし、「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化を支援する姿勢を国際社会に印象づけることに成功した。

　政治リスクを賭して得た外交上の資産を台無しにしないためにも、安保理で米国と同じ拒否権行使という選択肢は取れない。できれば棄権も避けたいのが両国の本音だ。パレスチナの国家承認に正面から反対すれば、中東の民主化勢力の反発を招きかねないからだ。

　このため、サルコジ大統領は国連総会の演説で、米国がパレスチナの国連加盟申請に拒否権を行使すれば流血の事態を引き起こす恐れがあると警告し、パレスチナのオブザーバーとしての地位を現在の「機構」から「国家」に格上げすることを求めた。

　しかし、英国は、キャメロン首相が対米関係を重視する姿勢から「和平交渉を通じた２国家共存」を支持し、パレスチナ支援を明確にすべきだというクレッグ副首相やヘイグ外相と意見が対立しているとされる。

　ジレンマに陥った英国は米国の孤立化を防ぐ意味でも、オブザーバー「国家」の承認を求める決議案に（１）パレスチナ側が正式な国連加盟申請を取り下げる（２）パレスチナが無条件で和平交渉のテーブルに戻る（３）イスラエルを法的に追い詰めない－という３条件を盛り込むよう、ギリギリの外交努力を続けている。