ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関する首脳級会合が閉幕し、パン・ギムン事務総長は、国連が東京電力福島第一原子力発電所の周辺で、放射線による健康への影響を調査するなどとした議長総括を発表しました。
ニューヨークの国連本部で22日、原子力安全に関する首脳級会合が開かれ、野田総理大臣やフランスのサルコジ大統領、韓国のイ・ミョンバク大統領などおよそ60か国の首脳や閣僚らが出席しました。主催した国連のパン・ギムン事務総長は、閉幕に合わせて議長総括を発表しました。この中で、ことし3月の福島第一原発の事故は、原発の国際的な安全管理基準や緊急時に備えた態勢などが適正なのかどうか懸念を生んだとしています。そのうえで、安全管理基準を最高のレベルにする必要があるとして、各国に対し、原発が大きな自然災害にも耐えうるものかどうか点検を促すとしています。また、福島第一原発の周辺では、住民の健康面での不安が大きいとしたうえで、今後、放射線による健康への影響を把握するため、国連が調査を行うとしており、国際社会による連携の重要性を強調しました。