日本の自存自衛を取り戻す会

　いささか旧聞ですが、９月５日のｶﾞｼﾞｪｯﾄ通信は，”「ﾃﾚﾋﾞ局の売上高が減少傾向にあることは承知している」ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞﾃﾞﾓ総務省からの回答
　8月21日に6000名を超える規模のﾃﾞﾓがﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞに対しておこなわれました。その件に関連してｶﾞｼﾞｪｯﾄ通信は(株)ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝと総務省に対して質問状を送り、本日９月５日に総務省からｶﾞｼﾞｪｯﾄ通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。
　尚、(株)ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。
（中略）

ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞﾃﾞﾓに関する総務省への質問と回答
8月21日にﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞに対しておこなわれた大規模ﾃﾞﾓに関するご質問

質問１「ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞに対する大規模ﾃﾞﾓに関してのｺﾒﾝﾄ」
2011年８月21日に、お台場にあります(株)ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝに対しまして、歴史的にみても前例のない大規模なﾃﾚﾋﾞ局に対するﾃﾞﾓがおこなわれました。その規模は公式発表では6000人ともいわれ、30万人を超える人がﾈｯﾄ放送を経由してﾗｲﾌﾞでこのﾃﾞﾓを閲覧したという集計があります。この前例のない大規模な抗議を総務省は所轄官庁としてどのように受け止めましたか。
■質問１への回答
　○　2011年8月21日に、(株)ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝに対してﾃﾞﾓ活動が行われたことは承知しておりますが、(株)ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝが放送法及び電波法に違反しているという事実はないため、放送法及び電波法を所管する総務省としては、特段ｺﾒﾝﾄはありません。

質問２「ﾃﾚﾋﾞ放送の公共性について」
放送局は国から認可を受け電波を独占的に利用することで成り立っているﾋﾞｼﾞﾈｽですが、元来電波は皆にとっての共有財産であり、それを利用するにはおのずと「公共性を持つ内容であること」等といったﾙｰﾙが存在するものと思われます。これら公共性に照らし、現在これら公共の電波を利用したさまざまなﾃﾚﾋﾞ局の番組及びそれらﾃﾚﾋﾞ局に関連する会社、子会社などの行っているﾋﾞｼﾞﾈｽや持っているｺﾝﾃﾝﾂはすべて問題がないとお考えでしょうか。問題があるとすればどの部分でしょうか。
■質問２への回答
　○　現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません。

質問３「ｸﾛｽｵｰﾅｰｼｯﾌﾟ問題」　（中略）
質問４「ﾃﾚﾋﾞ局の外国人株式保有率について」　（中略）
質問５「外国人による株式保有率が放送免許に与える影響」　（中略）
質問６「特定の事業者による電波の独占について」　（中略）
質問７「電波利用料は適切か」　（中略）
質問８「電波ｵｰｸｼｮﾝ」　（中略）

質問９「ﾃﾚﾋﾞによってつくり出される流行について」
ﾃﾚﾋﾞ局が「ﾌﾞｰﾑを捏造している」という問題提起もおこなわれております。まだ流行とはいえない現象をことさら大げさに「流行している」ように放送番組で扱い、ﾌﾞｰﾑを作り出しているのではないかという指摘ですが、この件に関して貴省の見解をお知らせください。このようなﾌﾞｰﾑの捏造はおこなわれていると考えておられますか。またそれに近い行為もまったくないという認識でおられますか。
■質問９への回答
　○　放送事業者の自主自律を保障する観点から、放送法（第３条）において、放送事業者には放送番組編集の自由が保障されており、原則として行政権が放送番組の内容には関与することはできないとされています。
　○　したがって、放送番組の内容に関しては、ｺﾒﾝﾄを控えさせていただきます。
　
質問10「ﾃﾚﾋﾞ離れ」　（中略）
質問11「ﾃﾚﾋﾞ局のあるべき姿」　（中略）
【以上、総務省への質問と回答ここまで】
　
――ざっくり要約すれば「放送局に問題なし」という回答です。総務省は管轄官庁ですから、放送局に問題があれば立場上看過できません。つまり総務省から見て放送局は常に「問題のない状態にある」というのが当然であって、いろいろ質問をおこなってもその回答は当然ながら「問題はない」ということになってしまいます。しかし総務省の考え方等を再確認するという点では意味があると考え、いただいた回答をそのまま掲載させていただきました。
(株)ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝからのご回答もお待ちしております。
※ｶﾞｼﾞｪｯﾄ通信ではこのような形で関連する省庁や企業への取材などをおこなっていますので、記事に関連してみなさんがきいてみたい質問などあればｺﾒﾝﾄ欄に書いておいてください。質問の際の参考とさせていただきます。”と報道しました(ﾘﾝｸはこちら)。

　以下、総務省の主張への反論をである体で書きます。
１．質問１について
　「(株)ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝが放送法及び電波法に違反しているという事実はない」とあるが、これには次のとおり法律上の反論をする。
(1) 放送法４条１項１号違反
　　放送法４条１項１号は「一　公安及び善良な風俗を害しないこと。」と定めているが、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞは在日南北朝鮮人の犯罪容疑者の氏名を実名ではなく通名で報道することによって間接的に「公安及び善良な風俗を害し」ており、この規定に違反している。
(2) 放送法４条１項２号違反
　　放送法４条１項２号は「二　政治的に公平であること。」と定めているが、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞは一方的に南朝鮮に対する日本国民の印象を美化するために南朝鮮の国策的ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞに加担しており、この規定に違反している。
　またこの公平性の規定はそもそも国内における政治勢力を対象にしたものであって、放送局が外国政府の意向をそのまま流すことはそれ自体で違法であると言える。
(3) 放送法４条１項３号違反
　　放送法４条１項３号は「三　報道は事実をまげないですること。」と定めているが、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞは韓流を煽るために、さも南朝鮮のﾄﾞﾗﾏや音楽が日本で流行しているかのように捏造的な報道をしており、この規定に違反している。
(4) 放送法４条１項４号違反
　　放送法４条１項４号は「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と定めているが、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞは以上のような在日南北朝鮮人や南朝鮮に対するﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞとは異なる見解を全く報道せず、この規定に違反している。
(5) 放送法12条違反
　　放送法12条は「第12条　放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。 」と定めている。
　南朝鮮の政府機関である国家ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ委員会は、多額の補助金をｴｻに日本のﾃﾚﾋﾞ局に対して、南朝鮮のﾄﾞﾗﾏや歌手を日本のﾃﾚﾋﾞに登場させるよう要求している。ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞはこのｴｻにつられ、南朝鮮の要求に応じ、南朝鮮のﾄﾞﾗﾏや歌手の番組を放送している。このことはまさに「対価を得て広告放送を行う」に該当するものであり、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞがこのことを「広告放送であることを明らかに識別することができるようにしな」いまま放送することは、同条に違反している。
　またこの規定は放送事業者以外からの要請により「広告放送を行う場合」を前提としているが、自社及び自社企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ内からの要請により利益を得、又は得させるために行う場合にも適用されると解することが相当である。ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞは子会社の(株)ﾌｼﾞﾊﾟｼﾌｨｯｸ音楽出版が南朝鮮の歌手の版権を大量に所有しており、同社の要請により同社に利益を得させるためにﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞが南朝鮮の歌手の番組を放送することは、同条に違反している。
２．質問２について
　「現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません」とあるが、これには次のとおり法律上の反論をする。
　この質問は一般論として書かれているが、ﾌｼﾞﾚﾚﾋﾞに関しては、「現在これら公共の電波を利用したさまざまなﾃﾚﾋﾞ局の番組」については、上記の放送法４条１項各号の違反が該当する。
　また同じく、「それらﾃﾚﾋﾞ局に関連する会社、子会社などの行っているﾋﾞｼﾞﾈｽや持っているｺﾝﾃﾝﾂ」については、上記の放送法12条の違反が該当する。
３．質問９について
　「原則として行政権が放送番組の内容には関与することはできない」とあるが、これには次のとおり法律上の反論をする。
　放送法３条の規定はあくまで原則規定であって、それに対する特則規定が同法４条の規定である。具体的には同法４条違反の行為に対しては、同法174条１項により総務大臣は「３月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる」とされている。この処分は違反した放送番組が是正されるまで繰り返されることになる。すなわち同法４条に違反した放送番組に対しては、同法３条に定める「法律に定める権限に基づく場合」として放送番組の内容が「規律される」ことになるのである。
　したがって「放送番組の内容に関しては、ｺﾒﾝﾄを控えさせていただきます」という総務省の姿勢は、自らの職務を放棄しているものと言わざるを得ない。
　なお質問にある「ﾌﾞｰﾑを捏造している」という点については、上記の放送法４条１項３号違反のとおり正鵠を射ている。
以　上

1. 2011/09/22(木) 19:14:04|
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