自民への個人献金 ７割が電力業界
【政治・経済】
2011年7月23日 掲載
これは会社ぐるみの組織献金じゃないのか。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、２００９年の個人献金額の７２．５％が東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによるものだったことが分かった。
個人献金６４８５万円のうち、電力業界関係者からは４７０２万円に上った。電力９社の役員１５３人のうち献金したのは１４１人。
献金額は、役職ごとに各社ほぼ横並びで、１０万～３０万円の“相場”があったとみられる。時期も確定申告前１２月に集中。電力各社は組織的関与を否定しているが、個人の意思による自発的な献金とみるにはあまりに不自然だ。
電力業界は１９７４年に電気料金引き上げへの批判をかわすために企業献金を中止したが、それ以降も個人献金を偽装して自民党に献金してきたのは明白。福島第１原発の事故を受け、原発政策をゴリ押ししてきた自民党と電力業界の“癒着”があらためて問題になりそうだ。
個人献金６４８５万円のうち、電力業界関係者からは４７０２万円に上った。電力９社の役員１５３人のうち献金したのは１４１人。
献金額は、役職ごとに各社ほぼ横並びで、１０万～３０万円の“相場”があったとみられる。時期も確定申告前１２月に集中。電力各社は組織的関与を否定しているが、個人の意思による自発的な献金とみるにはあまりに不自然だ。
電力業界は１９７４年に電気料金引き上げへの批判をかわすために企業献金を中止したが、それ以降も個人献金を偽装して自民党に献金してきたのは明白。福島第１原発の事故を受け、原発政策をゴリ押ししてきた自民党と電力業界の“癒着”があらためて問題になりそうだ。