東京都が企業への「備蓄条例」検討…震災、台風での帰宅難民受け
台風１５号の影響で軒並み鉄道がストップ。渋谷駅前のバスターミナルには多くの帰宅者が列をつくった＝２１日午後、渋谷区（大西正純撮影）
地震や水害など大規模災害時の帰宅困難者対策として、東京都の石原慎太郎知事は２２日の記者会見で、企業に水や食糧の備蓄を義務づける条例案を検討することを明らかにした。
東日本大震災で、都は帰宅困難者１０万人を公共施設などで収容した。２１日に台風１５号が直撃した際には、交通機関が混乱し主要駅で大量の滞留者が発生した。
石原知事は「台風の場合は過ぎれば交通機関も復活する可能性は十分ある。無理して帰宅せず自分の職場に留まることも大事だ」とし、「災害に備え企業も備蓄しておくべきだ。法律で決めるわけにはいかないため、条例で促す措置をとった方がいい」と述べた。
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