放射線検査機器購入に半額補助　文科省、給食不安に対応

　学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の２分の１程度を補助する方針を決めた。安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第３次補正予算案に約１億円を計上する。

　学校給食を巡っては、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食で使われるケースが相次ぐなど、保護者の不安が広がっている。給食を避けて弁当を持たせる家庭もあり、東日本を中心にすでに、独自に食材を検査する動きが出ている。

　横浜市は６月から、民間の検査機関に依頼し、翌日に給食で使用する食材の一部についてセシウムなどが含まれていないか検査。対象は当初、野菜が中心だったが、牛乳や肉などにも拡大し、結果をホームページで公表している。新潟県は１台３００万円前後する検査機器を７台購入する方針だ。地域ごとに配備し、希望する市町村に利用してもらう。東京都杉並区も機器の購入を検討しているほか、宇都宮市、千葉県市川市なども独自検査に乗り出している。