松山市発注工事に絡む情報漏えい事件です。
松山市の野志市長はきょうの市議会で、入札情報の漏えい容疑で職員が逮捕された事件に関連して、入札額が最低制限価格に近くても、直ちに情報漏えいの疑いは無いという見解を示しました。
きょう最終日を迎えた松山市議会では、冒頭、野党系議員２人から情報漏えい事件について緊急質問が出されました。
質問では、社長らが逮捕された北条建設が去年１１月、最低制限価格と同じ金額で松山市の公共工事を入札していた事から、この時点で調査していれば市独自で漏洩に気づいたはずだと指摘しました。
これについて野志市長は、「業者間の受注競争が激しくなり、最低制限価格と応札額が近いことだけを以って、直ちに外部に入札情報が漏れていた疑いがあるとは考えていない」などと「反論」しました。
北条建設は過去に、最低制限価格に極めて近い金額の入札が複数ありましたが、こうした松山市の認識が事件発覚を遅らせた一因となった可能性もあります。
また野志市長は、別ルートでの情報漏洩の恐れに関する内部調査について、関係職員への聞き取りや情報管理体制の検証を行っているとしましたが、第三者委員会による調査は「考えていない」と述べています。
また、事件を受け市議会は全ての議員の総意として事件の速やかな全容解明と再発防止策を立てるよう野志市長に要望しました。