［経済・IT］【ドラマ・企業攻防】武富士買収、韓国企業の狙い　ちらつく創業・武井家の影＋（2/3ページ）（2011.5.21 18:00）

利息返還５％以下

　武富士買収の狙いは何なのか。複数の企業がスポンサーに名乗りを上げたように、買収メリットは小さくない。

　会社更生法の適用を申請したことで、過去に取りすぎていた利息の返還も、他の債権と同様に大幅にカットできる。返還請求は約９０万件、総額約１兆３８００億円に上るが、「弁済率はわずか５％以下にとどまる」（関係者）とみられている。

　再建計画案では、武富士を消費者事業に専念する承継会社と、債権者への弁済を行う処理会社の２つに分割する方針。利息返還はほとんどが免除され、処理会社の資産の範囲内で支払われるため、スポンサーにはほとんど追加の資金負担は生じない。

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　プロミスやアコムなどライバルは、武富士破綻を契機に利息返還請求が急増。平成２３年３月期決算で最終赤字となるなど苦境にあえぐのを尻目に、武富士の継承会社は、新規顧客の開拓など積極的に売って出ることができる。

　またライバルが店舗閉鎖などリストラに追われるなか、武富士には約１３０店が残っているのも強みだ。Ａ＆Ｐは韓国で有人店舗による対面販売で事業を拡大しており、「日本でも十分にノウハウを生かせる」（業界関係者）と、同業者は警戒を強めている。

格下同業を排除

　一方で、スポンサー選定をめぐっては、不透明さが指摘されている。

　最終入札に残ったＪトラストの関係者は、「管財人に伝えた情報がすぐマスコミに漏れるなど、守秘義務が守られていなかった」と不満を漏らした。Ｊトラストを意図的に排除するような動きの背景には、「格が下の同業者の傘下に入ることを嫌がった創業家の意向がある」と、業界関係者は解説する。