【第192回】 2011年9月22日
最初の情報というのは、〈日本への渡航制限が行われていた〉というニュースを指す。事故発生当初の3月、韓国政府が東北4県に渡航制限を出していたというニュースを記憶している読者はほとんどいないだろう。それも当然だ。実際、海外政府による日本への渡航制限、渡航禁止、あるいは当初は避難勧告、避難命令を、曖昧か、あるいはほとんど報じてこなかったからだ。
その結果、原発事故を起こした日本が、海外からどのように見られているかもわからないことになった。だが、情報を売っている新聞記者や放送記者がまさか、知らなかったとは言わせない。
こんなにあった！
海外政府による日本からの退避勧告
【3月23日現在、原発事故への各国政府の対応。
▽米国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
チャーター機で約100人が台湾へ退避
外交官らの家族約600人に退避許可
軍人の家族2万人の国外退去を支援
▽英国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
チャーター機を香港まで運航
▽フランス
出国または東京以南への移動求める
政府機で241人がソウルへ退避
エールフランスに増便を指示
▽イタリア
出国または東京とその以北からの退避勧告
特別航空便の運航を検討
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