民主税調 復興増税反対相次ぐ

9月21日 19時5分

民主党は、政府がまとめた２つの復興増税案に対する党の意見の取りまとめに向けて、２１日、全議員を対象に税制調査会の総会を開き意見を聞きましたが、出席者からは増税に反対する意見が相次ぎました。

税制調査会の総会には、およそ６０人の議員が出席し、冒頭、三谷財務政務官が「来月下旬までに、第３次補正予算案を国会に提出したい。その準備もあるので今月末までに与野党協議を終え、成案を得る必要がある」と述べ、早期の意見集約に向けて協力を求めました。このあと、政府がまとめた１１兆円規模の２つの復興増税案について議論が行われましたが、出席者からは「デフレや円高が継続するなか、増税を議論していること自体が信じられない」とか、「法人税率の引き下げの先送りは景気や雇用に与える影響が大きく認められない」など増税に反対する意見が相次ぎました。また、２１日は今年度の第３次補正予算案の取りまとめに向けた全議員懇談会も開かれ、出席者からは、公務員宿舎や日本郵政の株式など、政府が保有する資産の売却をさらに検討する必要があるという意見が出されたほか、「復興債」の償還期間を政府が検討している１０年から６０年に延ばすべきだという指摘も出されました。民主党は、２２日も税制調査会の総会などを開き、議論を加速させることにしています。