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米FOMC声明の全文

ロイター 9月22日(木)7時42分配信

 [ワシントン 21日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が20─21日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。

 8月のFOMC会合以降に入手した情報は、経済成長が依然として緩慢(remains slow)であることを示している。最近の指標は全般的な労働市場の状況が引き続き弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。供給網の障害が和らぎ自動車販売が幾分回復したにもかかわらず、家計支出はここ数カ月間、緩やかなペースでしか増加していない(increasing at only a modest pace)。非居住用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。しかし、企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大している。

 エネルギーおよび一部商品(コモディティ)の価格が高値から下落したことを受け、インフレは今年これまでよりも緩やかになった(have moderated)ように見える。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、回復ペースが向こう数四半期で幾分上向く(some pickup in the pace of recovery)と引き続き予想しているが、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。さらに、経済見通しには大きな下方リスク(significant downside risks to the economic outlook)が存在し、これらのリスクには国際金融市場の緊張が含まれる。

 FOMCはまた、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がいっそう弱まるにつれ、インフレが向こう数四半期でFOMCの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、FOMCは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。

 一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にFOMCの2つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、FOMCは本日、保有証券の平均残存期間を長期化することを決定した。FOMCは2012年6月末までに残存期間6─30年の財務省証券4000億ドルを買い入れ、残存期間3年以下の財務省証券を同額売却する方針だ。このプログラムは、より長期の金利に下向きの圧力を加え、より広い範囲の金融状況をいっそう緩和的にする一助になるだろう。FOMCは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

 住宅ローン市場の状況を支援するため、FOMCはエージェンシー債(政府機関債)とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の元本償還資金をエージェンシー発行MBSに再投資する。また、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

 FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも2013年半ばまで、FF金利を異例の低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

 FOMCは物価安定という文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために利用可能な政策手段について協議した。FOMCは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、必要に応じてこれらの政策手段を実施する用意がある。

 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

 反対票を投じたのは、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの各委員で、これらの委員は、現時点で追加的な政策緩和を支持しないとした。

 <8月9日>

 6月のFOMC会合以降に入手した情報は、年初からの経済成長がFOMCが予想したよりもかなり遅かった(considerably slower)ことを示している。指標はここ数カ月、全般的な労働市場の状況が悪化した(a deterioration in overall labor market conditions)ことを示唆しており、失業率は上昇した。家計消費は横ばいとなり、住宅・非住宅用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。しかし、企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大している。

 食料・エネルギー価格の上昇による消費者購買力と消費の減衰効果と、日本で起きた悲劇的な出来事に関連する供給網の障害を含む一時的な要因は、このところの経済活動の低下には部分的にしか寄与しなかったもようだ(account for only some of the recent weakness in economic activity)。

 インフレは、主に一部の商品(コモディティ)・輸入品の価格上昇と、このほどの供給網の障害を反映し、今年に入ってから加速していた(picked up earlier in the year)。より最近では、エネルギー、および一部商品の価格がこれまでの高値から下落したことを受け、インフレは緩やかになった(has moderated)。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは現在、回復ペースは前回会合時点での予想よりも向こう数四半期にわたり幾分遅くなる(somewhat slower pace of recovery)と予想しており、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない(decline only gradually)と予測している。

 さらに、景気見通しに対する下方リスクは増大した(downside risks to the economic outlook have increased)。

 FOMCは、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がさらに弱まるにつれ、インフレ率は向こう数四半期にわたり、FOMCの責務に整合的と見なされる水準、もしくはそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、FOMCは引き続きインフレの推移、およびインフレ期待を注意深く見守っていく。

 進行中の景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務と整合的な水準となることを確実にするために、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。FOMCは現在、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通し(subdued outlook for inflation over the medium run)を含む経済状況により、少なくとも2013年半ばまで(at least through mid-2013)、FF金利を異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと予想している。

 FOMCはまた、保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持する。FOMCは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意を整えている。

 FOMCは、価格安定の文脈の中での一段と強い景気回復を促進するために利用可能な政策手段について協議した。FOMCは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、必要に応じてこれらの政策手段を実施する用意がある。

 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

 反対票を投じたのは、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの各委員で、これらの委員は、経済状況に関して、長期間にわたりFF金利を異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いとの表現を維持することを主張した。

 <6月21─22日>

 4月のFOMC会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペース(moderate pace)で継続しているものの、ペースはFOMCの予想より幾分緩慢(somewhat more slowly)となっていることを示している。さらに、このところの労働市場の指標は予想より弱くなっている(weaker than anticipated)。回復ペースの鈍化は、食料・エネルギー価格の上昇による消費者の購買力の低下や、日本で起きた悲劇的な出来事に関連する供給チェーンの阻害など、一時的とみられる要因を一部を反映している。

 家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。インフレは、主に一部商品(コモディティ)、および輸入品の価格上昇と、このほどの供給チェーンの阻害を反映し、ここ数カ月で加速した(has picked up)。ただ長期的なインフレ期待は引き続き安定している(remained stable)。

 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まり(remains elevated)しているが、FOMCは回復ペースは向こう数四半期で加速し(pick up over coming quarters)、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって再び徐々に低下し始める(resume its gradual decline)と予想している。

 インフレはこのところ加速した(moved up recently)が、エネルギー、および商品価格のこれまでの上昇による影響が弱まるにつれ、FOMCの責務に整合的と見なされる水準、もしくはそれを下回る水準に低下すると予想している。ただ、FOMCは引き続きインフレの推移、およびインフレ期待を緊密に注視していく。

 進行中の景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務と整合的な水準となることを確実にするために、FOMCは本日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置くことを決定した。FOMCは、低水準の資源利用、抑制された中期的なインフレ見通し(subdued outlook for inflation over the medium run)といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想している。

 FOMCは今月末までに期間が長めの国債の6000億ドルの買い入れを完了(complete)させ、保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持する。FOMCは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意を整えている。

 FOMCは経済見通し、および金融動向を注視し、雇用最大化と物価安定を最大限実現するために必要な措置をとる。

 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

 <4月26─27日> 

 3月のFOMC会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペースで継続し(proceeding at a moderate pace)、労働市場の全体状況は徐々に改善している(improving gradually)ことを示唆している。家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している(continue to expand)。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は昨年夏以降、大幅に上昇しており(risen significantly)、世界の原油供給をめぐる懸念は、3月の前回会合以降、原油価格のさらなる上昇の要因となった。インフレはここ数カ月加速した(picked up)ものの、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており(remained stable)、基調インフレを示す指標は依然として抑制されている(still subdued)。

 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まりしており(remains elevated)、基調インフレを示す指標は、FOMCが長期にわたり2つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、引き続き幾分低い水準にある(continue to be somewhat low)。エネルギー、その他の商品価格の上昇は、ここ数カ月間インフレを押し上げた。FOMCはこういった影響は一時的なもの(transitory)と予想しているが、インフレおよびインフレ期待の動向を注視していく。FOMCは今後も引き続き、物価が安定した状況の下で、資源利用が段階的に一段と高い水準に戻ると予想している。

 より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務と整合的な水準となることを確実にするために、11月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を継続することを決定した。特に、FOMCは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、当四半期末までに期間が長めの国債の6000億ドルの買い入れを完了(complete)させる。FOMCは入手した情報に照らし合わせて保有証券の規模と構成を定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう、これらの保有証券を必要に応じて調整する用意を整えている。

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレトレンド、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

 経済見通しと金融動向を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務に整合する水準(at levels consistent with its mandate)となることを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。

 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

 <3月15日>

 1月のFOMC会合以降に入手した情報は、景気回復の足取りは一段としっかりし(on a firmer footing)、労働市場の全体状況は徐々に改善している(improving gradually)ようにみられる。家計支出、企業の設備とソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は夏以降、大幅に上昇した(risen significantly)。世界の原油供給をめぐる懸念などを背景に、過去数週間に石油価格は急上昇(a sharp run-up)した。しかし、長期的インフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレを示す指標は抑制されている(have been subdued)。

 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。現時点で、失業率は高止まりしており(remains elevated)、基調インフレを示す指標は、FOMCが長期にわたり2つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、引き続き幾分低い水準(somewhat low)にある。最近のエネルギー、その他の商品相場の上昇は現在、インフレに上向き圧力をかけている(putting upward pressure on inflation)。FOMCはこういった影響は一時的なもの(transitory)と予想しているが、インフレおよびインフレ期待の動向を注視していく。FOMCは今後も引き続き、物価が安定した状況の下で、資源利用が段階的に一段と高い水準に戻ると予想している。

 より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務と整合的な水準となることを確実にするために、11月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を継続することを決定した。特に、FOMCは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、2011年第2・四半期末までに期間が長めの国債を6000億ドル買い入れる。証券を買い入れるペース、および資産買い入れプログラムの全体的な規模を、入手した情報に照らし合わせて定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう必要に応じて調整する。

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレトレンド、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

 経済見通しと金融動向を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務に整合する水準(at levels consistent with its mandate)となることを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。

 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、

デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

 <1月25―26日>

 12月のFOMC会合以降に入手した情報は、労働市場の状況を大幅に改善させるには不十分であるものの(insufficient to bring about a significant improvement in labor market conditions)、景気回復が継続していることを示している。

 家計支出伸びは昨年末には勢いを増した(Growth in household spending picked up late last year)ものの、高水準の失業、緩やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって引き続き抑制されている。企業の設備とソフトウェアへの支出は増加しているが、非住宅用構造物への投資は依然として弱い(still weak)。雇用主は雇用拡大に消極的なままだ。住宅部門は依然として落ち込んでいる。商品価格は上昇したものの(commodity prices have risen)、長期インフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレを示す指標は低下傾向が続いている。

 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。現時点で失業率は高水準にあり(is elevated)、基調インフレを示す指標は、FOMCが長期にわたり2つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、幾分低い水準(somewhat low)にある。物価安定に関連して資源の利用が徐々に高水準に戻ると予想しているが、目標に向けた進展は失望するほど遅い(disappointingly slow)。

 より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務と整合的な水準に一致すること(at levels consistent with its mandate)を確実にするために、11月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を続けることをを決定した。特に、FOMCは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、2011年第2・四半期末までに期間が長めの国債を6000億ドル買い入れる。証券を買い入れるペース、および資産買い入れプログラムの全体的な規模を、入ってくる情報に照らし合わせて定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう必要に応じて調整する(adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability)。

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。経済見通しと金融市場の状況を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務に整合する水準(at levels consistent with its mandate)と一致することを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる(will employ its policy tools as necessary)。

 今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、

デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、ウォーシュ、イエレンの各委員。

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最終更新:9月22日(木)7時45分

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