日本は違法賭博の天国（１）
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パチンコ、パチスロなど世界のギャンブル機の6割が日本に。世界水準に下げる必要が」…クレサラ実務研究会
全国の弁護士や司法書士らが、消費者金融やクレジット契約に絡む問題の相談や解決の実践などについて発表する「クレサラ実務研究会」が２５日、京都市内であった。
約６００人が参加し、多重債務事件の処理やギャンブル依存症など幅広い問題について活発に議論した。
香川からは、多重債務者の支援などをする「高松あすなろの会」（高松市）の鍋谷健一事務局長が、「ギャンブル依存問題とクレサラ被害者運動」と題して発表。国内外の調査を引用して、全世界のカジノのスロットやパチンコ、パチスロなどギャンブルゲーム機の設置台数の約６割以上が日本にあることや、パチンコ、パチスロの市場規模は２１兆６５０億円に達することを指摘。
「世界で断トツの日本のギャンブル産業を、少なくとも世界水準に下げる必要がある」などと話した。
2011年6月26日 毎日新聞社報道
7割どころか9割以上になっています。よく2割は台湾人などと言いますが、現在台湾系の人達の経営者は減っており、この2割というのは在日から日本に帰化した人と思われます。北朝鮮系であった人が、日本人拉致問題を北朝鮮が認めた後に日本人に帰化したパチンコ経営者が多かった。やはり批判を恐れてのことでしょう。
違法な賭博行為が堂々と行われた来たこの戦後の異常な社会体制を正さない限り、日本国家の真の再生など有り得ません。このパチンコの廃止を求める運動こそは国民運動へと拡大させなければならないものです。
パチンコ廃止運動を推進出来る活動家は、在日とも左翼とも暴力団とも無縁な存在であり、右翼団体や似非市民団体と明確に色分けの出来る運動でもあります。「韓流ごり押し」反対運動のようには行きませんが、こちらも今後も地道に取り組んで盛り上げて行かねばと考えております。
民間賭博場が全国に1万６千店舗で世界のギャンブル機の6割という数字には改めて、この問題の深刻さを感じないわけには行きません。この民間賭博場の1万６千店舗はもうギネス登録も出来るのではないか？
冗談ではなく、ギネスに申請して如何に日本がトンデモない国家であるかを外国人にもっとアピールして行く必要もあると思います。しかも、その９０％が世界でも嫌われ者の朝鮮人よって経営されていると言う事実も今更ながら驚愕すべきことです。
パチンコ店の経営者等の祖国韓国においては、パチンコは全面的に禁止になっています。その理由は人間を怠惰にして狂わせてしまうからというものです。何でも韓国の方が優れていると自慢し、韓国のものを押しつけようとするなら、何故パチンコを続けるのか？
日本人なら怠惰に堕ち人生が狂ってしまっても構わないと思っているからなのか。フジテレビなども韓流を押しつけるなら、せめてこの韓国では全面禁止になったのだから日本でも禁止しなさと言ったらどうなのだ。
パチンコを廃止すべきだという説はパチンコが社会悪という理由がもっとも多い訳ですが、就業人口のバランスから見ても問題があり過ぎです。日本の総就業人口は6432万人で約7，9パーセントにあたる507万人が自動車関連産業で働いています。
自動車 43兆9,814億円 ← 507万人
対して
パチンコ 21兆0,650億円 ← 31万人
パチンコ産業は儲かり過ぎているし、その経営実態は一握りの朝鮮・韓国人によって牛耳られています。パチンコがなくなればこの何の生産性も生まない21兆円は他の産業に流れます。仮に半分の10兆円流れたとしても、その雇用者は１００万人になるでしょう。
つまり現在働いている３１万人が他の産業に移った他に新たな７０万人からの雇用が可能となるわけです。そっくり21兆円が移動すれば新たに１４０万人からの雇用が創出されます。これで失業問題も解決されることになるわけです。
さて、昨日知人よりこのようなチラシをもらいました。
最近テレビで良く見られる元衆議院議員の杉村太蔵氏ですが、パチンコ店の宣伝マンに成り果てていたのですね。この知人によればテレビに出演して職業を聞かれたら政治家などと答えていたので、余計にむかついたと言います。
自殺未遂をした加護亜依ちゃんが「パチンコ屋の営業ばかりやらされ辛かった」と後でツイッターでつぶやいていましたが、落ちぶれた人がこのようにパチンコ店の営業をやらないとテレビに出演させて貰えない構造が既に出来上がっているようです。
在日のテレビ支配はヤミの中にまだ隠れたままですが、このように芸能界や政界から追放された人間もパチンコ店でのサイン会などで笑顔を振りまくと再びテレビでチヤホヤされるようになるのです。
テレビー在日ーパチンコー暴力団
これら日本社会の奥深く潜むヤミを暴いて行かねばならないと思います。
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