前原やっぱり“言うだけ番長”！税外収入の発言がショボ〜

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前原氏には、言葉ではなく実行が求められる

　民主党の前原誠司政調会長（４９）が、またまた、「言うだけ番長」ぶりを発揮した。先日まで、東日本大震災の復興財源をめぐり、国民負担を少しでも減らすための税外収入などの上積みに積極的だったが、急にトーンダウンしたのだ。颯爽とした外見から、国民的人気は高い御仁だが、どうなっているのか。

　「上積みしたいという思いはあるが、できるのか、できないのかも含めて精査したい」

　前原氏は２０日の記者会見でこう語ったが、あぜんとするしかない。

　被災地・仙台市を視察した１７日、前原氏は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」と明言し、１９日の党政策調査会幹部会でも、仙谷由人政調会長代行（６５）らと上積みを図ることで一致していた。国民の期待も高まっていたが、わずか数日で後退した。

　税外収入をめぐっては、政府税調が、政府資産の売却や歳出削減で約５兆円を捻出する案を提示。これに対し、前原氏率いる党政策調査会は、国債整理基金に積んだ国債償還資金や外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金など「埋蔵金」の活用などを模索していた。

　ところが、「財務省の代弁者」と化した安住淳財務相（４９）は２０日午前の閣議後会見で、国債整理基金の流用案について、「タコが自分の足を食うような話だ」と否定的見解を披露。外為特会の流用についても、「今のように為替差損が大きく出ている状況のなかで使えるのか」と慎重姿勢をみせていた。

　前原氏は、八ツ場ダムの建設中止や日本航空の債務処理問題など、華々しく打ち上げるが、結果が伴わない「言うだけ番長」として知られる。「スーパー官庁」である財務省の抵抗を打ち破るには、実力不足ということなのか。