脱原発100万人デモとNHK解体的改革を成功させよう

堕落大本営ＮＨＫを解体し、市民メディアに生まれ変わらせることが必要だ。

ＮＨＫ受信料支払い拒否運動を全国規模で広げる必要がある。

新たに「放送委員会」を設置し、視聴者の互選による放送委員会委員によって放送委員会を組織し、この放送委員会にＮＨＫのすべての運営権を付与するのだ。

ＮＨＫの番組編成を必要最小規模のものとする。肥大化したＮＨＫを縮小し、市民の受信料負担を大幅に引き下げることができる。

偏向大本営と化しているＮＨＫを解体し、市民が支配する公共放送を樹立するのである。

９月１９日の「さようなら原発」５万人集会では、大江健三郎氏の呼びかけに、驚くべき数の市民が呼応した。大江健三郎氏の呼びかけに応じる者などいないなどとほざく五流評論家もいたと伝えられているが、洞察力のなさで改めて五流を証明したわけだ。

脱原発運動で、１００万人デモを実現させることが重要である。日本政治の主権者である市民の声を政治に反映させるための、より大きなデモンストレーションが必要だ。

１００万人デモを挙行し、政治が市民の声を無視できない状況を作り出してゆくのである。

野田佳彦政権は、経団連の要求を丸呑みして、原発・減税・ＴＰＰに突き進み、すべての負担を市民に押しかぶせる暴挙を示している。

大企業には大減税だが、一般庶民には、復興増税１１兆円、消費税増税年１０兆円の暴政を具体化させつつある。１年１０兆円の超巨大増税規模は、５年で５０兆円増税に膨れ上がる。復興増税１１兆円を加えれば、６１兆円巨大増税になる。

他方で、官僚天下りは完全温存される。

「米国・官僚・大企業のために行動する政治」

と

「市民のために行動する政治」

は、目指す方向が完全に逆なのだ。したがって、市民は「米官業のために行動する政治」を支援すべきでない。日本政治を「市民のための政治」に転換することを目指さねばならない。

小沢−鳩山民主党政権が倒閣されたいま、戦略・戦術を練り直さねばならないが、方針ははっきりしている。この方針を明確に認識して、脱原発１００万人デモ、ＮＨＫ放送受信料不払い運動など、可能な運動から手を付けてゆかねばならない。