京畿道のある小学校の校長は2007年、バスの車内で携帯電話のカメラを使い、女子高生の内ももを撮影したとして警察に逮捕された。ところがこの校長は「停職3カ月」という軽い処分を受けただけで現場に復帰した。このように、性的暴行やわいせつ行為など性犯罪を犯した教師のうち、約半分は甘い処分を受けただけで現場に復帰し、子どもたちの指導に当たっている実態が明らかになった。

　教育科学技術部（省に相当）が18日、国会教育科学技術委員会の朱光徳（チュ・グァンドク）議員（ハンナラ党）に提出した「小・中・高校の教員による性犯罪に対する懲戒委員会の処罰の現況」という資料によると、05年6月から今年7月までに、教え子や未成年者などに対し性犯罪を犯した教師41人のうち20人（49%）は、けん責や減俸、停職といった軽い処分を受けていたことが分かった。最長でも3カ月以内に現場に復帰できるというわけだ。

　07年、教え子の女子生徒に対しわいせつ行為をしたソウル市内の高校教諭や、05年に教え子の男子生徒にわいせつ行為をして摘発された蔚山市の中学校教諭も、それぞれ2‐3カ月の停職処分を受けただけにとどまった。二人とも、停職期間が終わった後、現場に復帰した。

　成人を対象とした性犯罪まで含めると、05年6月からの6年間に、126人の教員が懲戒委員会に付託されたが、このうち復職が不可能な解任・罷免の処分を受けた教員は44人（35%）にとどまった。

　朱議員は「子どもたちの指導に当たる教員は、より高い道徳性を身に付けなければならないが、現在の教育公務員法は、教員の欠格事由として、一般の公務員と同様の要件を適用しているため、このような事態が起こっている。少なくとも、性犯罪に関与した教員が再び教壇に立てないよう、関連法の改正が必要だ」と指摘した。

キム・ミソン・テレビ朝鮮記者