原発の観光減収、２０％賠償せず　東電、風評被害など考慮

　東京電力は２１日、福島第１原発事故で被害を受けた法人や個人事業主への賠償金支払いスケジュールと算定基準を発表した。福島、茨城、栃木、群馬各県の観光業の風評被害は、原発以外の東日本大震災による景気低迷の影響があるとして、減収率のうち２０％分は対象外とした。福島県のサービス業は３％を対象外とした。

　東電は、被災した法人や個人事業主に対し２７日をめどに請求用紙を発送、１０月中の支払い開始を目指す。法人などからの損害賠償請求は約３０万件と想定している。