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原付きバイク復権! 4年ぶりの販売増、震災を機に便利さ再評価

産経新聞 9月21日(水)15時38分配信

原付きバイク復権! 4年ぶりの販売増、震災を機に便利さ再評価
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会見する自工会二輪車特別委員会委員長の柳弘之ヤマハ発動機社長(右)と副委員長の大山龍寛ホンダ専務執行役員(写真:産経新聞)
 減少が続いていた原付きバイクの販売台数に底打ち感が現れた。日本自動車工業会の二輪車特別委員会(委員長・柳弘之ヤマハ発動機社長)は21日、二輪車メーカー4社合同で記者会見し、今年1〜8月の原付き販売台数が、前年同期比10.5%増の24万636台と2007以来4年ぶりに増加に転じたと発表した。

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 柳委員長は「自動車の中古車価格が高騰するなど、不況下で手軽な足として二輪車が見直された」と話した。また、副委員長を務めるホンダの大山龍寛専務執行役員は「東日本大震災後、全国的に災害時の二輪車の有用性が注目された」と述べた。

 原付きの販売台数は、原付き一種(排気量50cc以下)と原付き二種(51〜125cc)の合計で、07年の38万2648台から、3年連続で減少が続いたが、今年は、原付き一種が同11.5%増、二種も同7.5%増と、ともにプラスで推移した。

 一方で、250ccを超えるクラスの二輪車は減少しており、大山副委員長は「不況でも買ってもらえる商品を出していくのが大事だ」と述べた。


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最終更新:9月21日(水)17時27分

産経新聞

 

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