横井利明オフィシャルブログ

民間へ委託が可能か、某エージェントへ市長が私的に調査を依頼し、行政施策を市議会等で検討した結果、一般民間業者を公募することになり、選考委員会等の最終結論として、「たまたま偶然に」某エージェントが落札(受託)した、、、というストーリーにされると、大きな問題にしにくい様な気もするのですが、どんなもんでしょう。

要するに、河村市長が知り合いの、不動産屋に頼んで安く買い叩き、河村商事の一事業として経営権を持ちたいか。
不採算事業なら更に転売して、河村商事の利益に繋げようと結う事か。
それとも知り合いの不動産屋に、物件を転がして貰ってマージンを稼ごうって事でしょう。

ロッジの裏庭から眺める景色とは、かけ離れた「銭」にまつわる、醜い事態が陰では始まっているわけだ。

toshiyaさん、今井さん、いつも励ましのご意見をいただきありがとうございます。
実は父の遺産である別荘地（先日、建物は解体）を売却しようとし、不動産業者に依頼したところ、「ただでも誰も買わない。」との結論になりました。厳しい経済情勢の中で、別荘に投資する人はいないということです。誰か、いくらでもいいですから買ってもらえないでしょうか。
その際、「休暇村ならいくら」って聞いたところ、一般論だが、坪100円でも誰も買わないとのことでした。休暇村は20万坪ありますから、2,000万円。この経済状況下では、民間に売却しても全くお金にはならないことが明らかになりました。なぜ、こんな安いときにわざわざ売ろうとするのか真意がわかりません。
ところで、例のエージェント、愛知県公報をみると、大発見！河村市長に献金していることが明らかになりました。金額は12万円とわずかですが、エージェントから金もらって、もうけさせちゃいかんでしょ。
一方、河村たかし政策研究会（平成18年度）は、さまざまな人から寄付を4,800万円受けています。また、民主党愛知県第一総支部には2,139万円、合計7,000万円近い寄付があることがわかっています。人の懐なんかどうでもいいですが、河村さん、ほんとに庶民?

先生のお父様のせっかくの別荘地が「二束三文」とは、悲しくなりますね。名古屋の市街地の路線価も、下がっています。アメリカの住宅価格もまだ、２０%下がると言われています。日本でも、ボーナスを当て込んで住宅ローンを組んだ方々が、返済不履行で自宅を競売に賭け、それで売れてもローン残高だけが残ってしまうケースが多くなって来ています。残念ですが、当分日本は低成長もしくはマイナス成長が当分つずきそうな気がします。
休暇村は２０００万円で売って、元が取れるのでしょうか？。全く不可解です。
やっぱり『エージェントさん』は、私の予想通り河村市長の回し者だったんですね。やることがセコイなー！。
７０００万円＋河村商事の儲け＝？？？？？？？？？？？
全然、庶民じゃないが！　そりゃあ８００万円の給与でもオッケーだわね。　それで｛庶民革命｝。全く開いた口が塞がらず、顎関節症になりそうだわ