米ＦＯＭＣがスタート、追加緩和を慎重に検討へ

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　９月２０日、米連邦公開市場委員会が２日間の日程で始まった。ワシントンのＦＲＢ本部で２００９年１２月撮影（２０１１年　ロイター/Hyungwon Kang）

　［ワシントン　２０日　ロイター］　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２０日から２日間の日程で始まった。今回の会合では、減速しつつある景気回復の支援に向け、期間の短い証券の保有を減らして期間が長めの証券を増やす「ツイストオペ」の実施を決定する可能性が高いと予想されている。

　米経済が二番底のリスクにさらされ、政局の動向から財政出動の見込みも不透明となる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は成長押し上げに向け、たとえ小規模でも一段の措置を取る構えを示している。

　景気の問題への対処をめぐりＦＲＢ内では意見が分かれているものの、アナリストはバーナンキ議長が、ＦＲＢのポートフォリオのリバランスを通じて長期金利の押し下げを図る案でコンセンサスを確保するとみている。

　当局者は、ＦＲＢの保有証券における長期債の比重を高めることで住宅ローンの借り換えに弾みをつけるとともに、米国債から株式や社債への投資資金のシフトを促すことを期待している。

　米経済はプラス成長を保っており、インフレ率も目標水準をそれほど大きく下回っていないことから、ＦＲＢ当局者は一連の慎重な緩和措置を検討しているものの、バランスシートを一段と拡大させるなどの大胆な政策には踏み切らない見通しだ。

　ドイツ銀行（ニューヨーク）の米国担当上級エコノミスト、カール・リッカドンナ氏は「（ＦＲＢが検討しているとみられる）これらの措置は微調整であり、大砲ではない」とし、「雇用データがマイナスになる局面に入れば、より大胆な措置を講じる必要があるとの見方が強まるだろうが、まだそうした状況にはない」と述べた。　

　ＦＲＢが今回打ち出す可能性があるとしてアナリストが挙げているもう一つの措置が、銀行の超過準備に対して支払う金利の引き下げだ。現在、銀行がＦＲＢに預ける準備預金の超過分には０．２５％の金利が付くが、これを引き下げれば融資を促す可能性があり、景気押し上げ効果が期待できる。

　一部のＦＲＢ当局者が追加緩和に反対するのは必至とみられている。ＦＯＭＣは前回８月の会合で、少なくとも２０１３年半ばまで金利を異例の低水準に維持することを決めた。この決定をめぐっては３人の当局者が反対票を投じたのに対し、より積極的な行動を望む声も出た。

　８月の雇用統計で非農業部門雇用者数の増加がゼロとなり、失業率も９．１％に高止まりしたほか、企業や消費者の信頼感に悪化が見られる中、バーナンキ議長やイエレン副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁など中核となるメンバーは確固として追加緩和を支持しているもようだ。

　今回のＦＯＭＣでは、失業率やインフレのターゲットを明示する案も協議するとみられている。

　ＦＲＢは２１日午後２時１５分（１８１５ＧＭＴ、日本時間２２日午前３時１５分）ごろにＦＯＭＣ声明を発表する予定。