●首相の給与カットたった５０００円
　またかよ……。菅・民主党の公約違反にはゲンナリしてしまう。
　先週末（１８日）、与党などの賛成多数で衆院を通過した国家公務員の給与法改正案。結局、今年度の国家公務員の平均年間給与は、人事院勧告通りの１．５％引き下げにとどまった。これじゃあ公約の「国家公務員の人件費２割削減」には程遠い。かけ声倒れもいいところだ。
　改正案には「一般職」の公務員だけでなく、大臣や政務官など「特別職」の給与引き下げも盛り込んでいるが、中身をよく見ると、これがまたヒドイ代物なのだ。
　例えば、総理大臣の給与は改正前の月額２０６万５０００円から２０６万円に、たったの５０００円減るだけ。カット率０．２４％に過ぎない。こんなの誤差の範囲内だろう。痛くもなんともない。国務大臣の引き下げ額も、月額で４０００円（０．２７％）ぽっち。公務員の削減水準に合わせたつもりだろうが、こんな形だけの削減で国民の目をくらまそうという魂胆がこすっからい。菅内閣には、お手盛り法案に異議を唱える閣僚もいないのか。
　民主党は参院選のマニフェストで「政治家、幹部職員が率先して」給与を削減すると約束していたが、〈表〉を見れば分かるように、一般職の地方機関課長など末端の人ほど下げ幅が大きいのだからアベコベだ。
　９月の代表選でも「人勧を超えた削減を目指す」と勇ましいことを言っていた菅首相は、「次の通常国会で給与をさらに削減できる法案を出す予定」とか言い訳し始めている。それなら、まずは自ら身を切ってみせたらどうだ。本気で公務員の人件費に切り込む気があるのなら、閣僚の給与１０％自主返納とかでお茶を濁している場合じゃないだろう。
「民間企業だって、業績が悪ければ、まず経営陣の報酬を下げるのは当たり前。菅首相は消費税増税にまで言及したのだから、国民に痛みを押し付ける前に、率先して自分の報酬を大幅カットするのがスジです。だいたい、大臣や副大臣や政務官は人事院勧告の適用範囲外だから、一般職公務員の水準に準じる必要性はまったくない。それこそ政治主導で、２割でも３割でも、自分たちで決めてカットすればいいのです」（政策研究大学院大学客員准教授・原英史氏）
“良識の府”というのなら、参議院はこんなデタラメ法案は絶対に通しちゃダメだ。

◇改正前（月額）／改正後（月額）／引き下げ額／カット率
内閣総理大臣／２０６万５０００円／２０６万円／５０００円／０．２４％
国務大臣／１５０万７０００円／１５０万３０００円／４０００円／０．２７％
副大臣／１４４万４０００円／１４４万１０００円／３０００円／０．２１％
大臣政務官／１２３万１０００円／１２２万８０００円／３０００円／０．２４％
事務次官／１４２万４２６０円／１４２万７２０円／３５４０円／０．２５％
局長クラス／１０８万４４２０円／１０８万２０６０円／２３６０円／０．２２％
地方機関課長（一般職）／４８万３０００円／４７万６０００円／７０００円／１．４５％