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東電 “3~5000人削減”

9月21日 5時1分 twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故を受けた経営の合理化策の一環として、社員の1割程度に当たる3000人から5000人規模を削減する方針を国の委員会に伝えたことが分かりました。

東京電力は、福島第一原発の事故の賠償金の費用などを賄うために、いかに経営の合理化を図ることができるのかが課題になっており、国の委員会が財務状況などを調査しています。関係者によりますと東京電力の西澤俊夫社長は、20日開かれた国の委員会で、社員の1割程度に当たる3000人から5000人規模を削減する方針を伝えたことが分かりました。この中で西澤社長は、原発事故の賠償に対応する社員を確保するため、人員を削減する時期は3年程度あとからにしたいと説明したということです。こうした東京電力側の説明に対して国の委員会の下河辺委員長は、20日の記者会見で「まだまだ緩い」と述べるなど、不十分だという認識を示しています。国の委員会は、来週中に東京電力の資産売却や経費削減などの報告書をとりまとめることにしており、合理化を巡る議論が本格化することになります。