沖縄振興 基地移設と切離し実行

9月16日 5時17分

政府は、１６日、野田内閣発足後初めてとなる沖縄関係閣僚会議を開き、沖縄の基地負担の軽減と振興策は、アメリカ軍普天間基地の移設問題とは切り離して進めていくことを確認することにしています。

会議には藤村官房長官をはじめ、関係閣僚が出席し、沖縄の基地負担の軽減や騒音対策、それに国からの交付金の使いみちを自由に決められる一括交付金制度の創設などの振興策を進めていくことを決めることにしています。これに関連して野田総理大臣は、１５日の衆議院での代表質問で、「来年度以降の新たな振興策は、沖縄の優位性や潜在力を生かした自立的発展につながるよう、しっかりと検討していく。私の内閣は、基地を受け入れれば、それを条件に振興策を展開するというリンク論には立たない」と述べており、１６日の会議でも、沖縄の基地負担の軽減と振興策は、アメリカ軍普天間基地の移設問題とは切り離して進めていくことを確認することにしています。これを受けて野田総理大臣は、来週２１日にニューヨークで行われるオバマ大統領との首脳会談で、沖縄の基地負担の軽減を求めることにしています。一方、普天間基地の移設問題については、基地が現状のまま固定化することは避けたいとして、名護市辺野古に移設するとした日米合意の実現を目指す方針を確認することにしています。