政府は20日、歴史的な円高を受けた総合経済対策の基本方針(中間報告)を公表した。産業空洞化の防止と雇用支援、中小企業の資金繰り支援が柱。2011年度第3次補正予算案に盛り込む。個別の対策に数値目標や期限を設定し、進捗状況を管理、最大限の効果を挙げることを狙う。
基本方針は、3次補正の編成で各省が提出した要求を踏まえて策定。国内景気は復興途上にあるが、円高による打撃を緩和し、欧米経済の悪化に伴う景気下振れの回避に全力を挙げる。
記者会見した古川元久経済財政担当相は「円高の痛み緩和だけでなく、為替に左右されない経済構造に変えていく面に力を入れた」と説明した。