韓国電力取引所の廉明天（ヨム・ミョンチョン）理事長は19日、国会で行われた国政監査で「過去にも電力の供給余力が100万キロワット以下に低下したことがあった」と証言した。以前にも今月15日に発生したような大規模停電が起きる危機があったが、何とか乗り切ってきたという説明だ。

　知識経済部（省に相当）と電力取引所によると、積極的な需要管理政策がなければ、2015年までに供給予備率（電力供給能力の余裕分）が3.7％‐6.6％に低下し、安全ラインの15％をはるかに下回る見通しだ。

　今月15日の大規模停電は決して偶発的な事件ではなく、今後5年間は停電のリスクを抱えながらの生活を余儀なくされそうだ。供給予備率は、発電所の電力供給能力の余力を指す。整備中の発電機の発電容量までを含むため、予備率は15‐17％が適正水準とされる。

■でたらめな需給予測

　昨年末、知識経済部が発表した第5次長期電力需給計画案は、これまでの電力需要の伸びがこのまま続くと仮定した場合、供給予備率が2012年には4.8％、13年には3.7％に低下すると予測した。14、15年は6.6％へとやや回復するが、それでも適正水準にはるかに満たない水準だ。16年には新規発電所の稼働で供給率は10.1％にまで回復する見通しだ。韓国では電力の供給予備率が03年の18％をピークに低下を続け、昨年は6.7％、今年は4.1％となった。

　電力供給が不足するのは、電力需要の予測がでたらめだったことに加え、発電所の建設が計画通りに進まなかったり、計画が中止されたためだ。