馬毛島買収に５０億円　政府提示も交渉難航

　日米両政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転検討先として６月に合意した馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）をめぐり、政府が最大５０億円とする用地買収額を島の大半を所有する開発会社（東京）に提示していたことが１８日、分かった。ただ、金額や売却方法をめぐる会社側との調整は難航しており、１１月の交渉期限までに決裂する可能性もある。

　野田佳彦首相は２１日にオバマ米大統領と会談するが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と同様、馬毛島移転でも進展がないため、大統領から厳しい要求を突きつけられかねない状況だ。

　複数の政府高官と同社関係者が明らかにした。東京都・硫黄島で暫定実施しているＦＣＬＰを馬毛島に移転する計画は北沢俊美前防衛相が主導。防衛省は会社側との交渉に代理人として弁護士を立てる異例の態勢で臨み、５月中旬には用地交渉を前向きに検討するとの確認書を交わした。確認書の期限は１１月中旬まで。

　買収額は確認書作成過程で馬毛島を視察した防衛省幹部と民主党職員から提示された。

　交渉は、６月２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書で「馬毛島が（ＦＣＬＰ移転の）検討対象となる旨を地元に説明する」と明記される直前まで続いていた。

　会社側には売却前に数年間の賃貸契約を結ぶ考えもあったが、防衛省地方調整課は「『賃貸』も含めてという話は全くしていない」と否定しており、両者の隔たりはなお大きい。

　さらに、菅直人前首相退陣に伴う民主党代表選、野田政権発足で交渉は中断。西之表市や鹿児島県など地元自治体の反発が強まる中、会社側は「野田政権は交渉する気があるのか」（会社関係者）と不信感を強めているもようだ。

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