（ＣＮＮ） カダフィ政権崩壊の様相が強まるリビア情勢で、反体制派の中核組織である「国民評議会」当局者は２７日までに、同国の原油生産量が今後数週間内に日量５０～６０万バレルに到達し、１年内に内乱発生前の水準である１６０万バレルに回復するとの見通しを示した。ロイター通信が報じた。
フランスやイタリア、スペインの石油企業も産油国リビアでの権益確保を急ぐ構えを見せているが、治安改善が十分ではなく作業員らの派遣に二の足を踏んでいる。国民評議会によると、東部ラスラヌフやブレガにある原油輸出施設に損壊はほとんどない。反体制派は既に東部トブルクでカタールの協力を得て輸出を再開させている。
リビアの輸出高のうち原油は９５％を占める。新政権が発足すれば海外で凍結された資産活用や国際援助を期待出来るが、安定した国庫収入が必要なだけに石油産業の正常化は緊急課題となる。
リビアで最大の原油生産企業だったイタリアのエニ社は、生産量の回復見通しについて７５万バレルに到達するのは来年初期と予測し、国民評議会とは異なる慎重姿勢を示している。エネルギー調査コンサルティング企業ウッド・マッケンジーは騒乱前の水準に戻るには３年かかるとし、それも外国人スタッフの迅速な復帰が前提条件としている。リビアの石油産業の維持、開発は外国人技術者らに大きく頼っている。
外国人の復帰には治安改善が必要だが、石油資源がある首都トリポリ沖合で２５日に交戦が発生するなど各地で戦闘発生の恐れは消えていない。スペインの石油企業レプソルは先月、リビア内の自社施設に損壊はないがスタッフ復帰には戦闘終了が必要との判断を示した。