日本の「戦犯企業」を発表、韓国与野党の17議員

【ソウル聯合ニュース】野党・自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員17人が16日、日本の「戦犯企業」136社を発表した。
　今回の発表は、韓国政府が発注する入札への参加を制限する「国家を当事者とする契約に関する法律」の発議に続くもの。今後、入札が制限される戦犯企業の一覧策定にも影響を与えるとみられる。
　戦犯企業には旧麻生鉱業、三菱、日立、川崎、日産、トヨタなどが入っている。
　李議員らは今回発表した企業が日本の722か所などで朝鮮半島出身者を徴用し、強制労働させたと主張している。
　李議員は韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）の発効から101年を経た今も過去が清算されていないと指摘。「民間人を強制動員させた日本の戦犯企業を公開することは、賠償への道を開く」と述べた。

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