イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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いよいよ欧州危機が現実のものとなろうとしている。

まず今朝方、Ｓ＆Ｐがイタリアの格下げを発表した。

これは単にイタリアだけの問題だけではなく、ギリシャ・デフォルトを助長し、

さらにフランスへと波及することになるだろう。

本日の報道では、ドイツのシーメンス銀行が、フランスの大手銀行から資金を引き上げ、ＥＣＢの口座に移したと伝えられている。

無論、フランスの銀行の信用リスクを避けてのことだ。銀行名は明らかにされていないが、ＢＮＰパリバが疑われている。（ロイターより）

そして、ギリシャであるが、ユーロ残留か離脱かで、国民投票を検討すると報じられている。法案を数日中に議会に提出されるとのことだ。（ブルームバーグより）

この国民投票が実施されれば、ユーロ離脱となる公算が高い。

ユーロ圏にとどまるには、国民は厳しい生活を余儀なくされるからだ。

ＩＭＦは、本日の報道でギリシャのデフォルト回避のために、以下のような提言をしている。

＜ＩＭＦ幹部のボブ・トラー氏（ギリシャ担当）は経済会合で、ギリシャは公的赤字を持続可能な水準に削減し、公的部門を縮小するために追加の緊縮措置を講じると同時に、増税よりも徴税を強化する必要があると指摘した。また「（緊縮措置は）実行することが肝心だ」＞（ロイターより）

この緊急措置とは、公務員の追加削減や給与減額または賃上げ凍結などを含む１５項目に渡る措置である。このような措置に国民は納得するわけがない。

先日伝えように、ギリシャの公務員が２日で２万人が退職している。

もはや、ギリシャのデフォルト、ユーロ離脱は時間の問題といえよう。

そしてそれは、イタリア、スペイン、フランスへと波及し、未曾有の世界大恐慌が押し寄せてくることになろう・・・。

※本情報は限定情報につき、３０分後に削除させていただきます。

※会員の方には後刻、同様な内容をお伝えします。

イタリアをシングルＡに格下げ＝Ｓ＆Ｐ

米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は19日、イタリアのソブリン格付けを1ノッチ引き下げ「シングルＡ」とした。経済成長の弱さと連立政権の脆弱（ぜいじゃく）さのために、高まるユーロ圏危機の阻止が難しいことが理由という。

ユーロ圏3位の経済規模を持つイタリアは欧州債務危機拡大の影響や10年以上にわたる国内の成長停滞に取り組んできたが、今回のニュースは同国がさらに後退したことを示す。

ユーロ圏3位の経済規模を持つイタリアは欧州債務危機拡大の影響や10年以上にわたる国内の成長停滞に取り組んできたが、今回のニュースは同国がさらに後退したことを示す。シングルＡの格付けは、投機的等級より5段階上だ。アウトルックはネガティブに据え置かれた。経済成長に対する見通しが悪化している上、政府が分裂しているため議会がこうした課題に断固として対応する力は限られる公算が大きいことを反映している。【ＷＳＪ　20日 8:34】

★イーグルヒット㈱本社近辺（東京都）の放射能測定値をお知らせします。

【２０１１年９月２０日（火）午前９：５０現在】 

 ガンマ線　　 ０．０７マイクロシーベルト／ｈ

中性子線　　　　  　０　ＣＰＳ

【現在、特に外出をしても問題はありません。】

※毎朝１回更新します。なお、異常値が検出された場合は随時お知らせします。

【基準】

通常、ガンマ線など放射線は、１時間当たり、０．２７４マイクロシーベルト

（年間、約２．４ミリシーベルト）

一般的にアルファ線、ベータ線が測定されていますが、

弊社では、より有害なガンマ線、中性子線を測定しています。

アルファ線やベータ線は、原発周辺に多く飛散し、衣服など外部を汚染しますが、

比較的に遠くへ飛びませんから、距離があればあるほど希薄になります。

一方、ガンマ線や中性子線は長距離に飛散し、少ない量でも人体に影響を与え、

有害性がアルファ線やベータ線よりも高い放射線となります。

中性子が危険な水準に達した場合は、

当ブログにて即時にお知らせいたします。

それ以上の危険な数値を感知した場合は、

当ブログにて適切な指示を迅速にお伝えしますので、

随時ブログをチェックすることをお勧めします。

【中性子線について】

原発の炉心溶解や核燃料の爆発によって中性子が大量に発生します。
中性子は、建物の破壊を最小限にして人間（以外の生物も）のみを殺す
中性子爆弾にも応用されています。
中性子は、コンクリートや鉄など簡単に通り抜けるので隠れていても無駄です。
唯一、中性子は水中を通り抜けられません。
中性子が水で止まるということは、体の３分の２が水でできている人間の体で
止まるということです。素通りすれば放射線は有害ではありませんが、
止まるとそこでエネルギーを発生させ細胞を破壊します。
放射線の中でも、この中性子線が私たちにとって最大の脅威となっているのです。

〔参照〕　東京都の水道水中の放射能汚染度は、下記サイトをご覧下さい。

　　http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/w-past_data.html

国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？

五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。

　五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。

　個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。３月末時点では個人金融純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの合計は１０４５兆円だった。

【読売新聞　18日 23：47】

これまで日本が国家破産しないで済んでいたのは、国民の金融資産が担保にあったからだと言われている。貯金が借金を上回っているから、政府は借金（債務）を積み上げることができたし、貸し手も貸すことができた。

その担保の信用が損なわれる事態となる。

いよいよ、日本の信用力の低下が始まり、国債金利が上昇していくになろう。

特にあざとい海外投資家が先物市場で売りをかけることになる。

つまり、国家破産への突き進むのだ。

同時にそれは、国民の金融資産がさらに金融市場から消えていくことになるのだ。

そして、世界同時にそれは起きようとしていることなのである...。

※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

昨日、ＥＵ財務相会合が閉幕し、大きな成果はなかったと報じられていますが、実は裏側では、あることで合意しているのではないかと言います。世界を震撼させる日が近づいているようです...。

【続きはこちら】

ギリシャ公務員２日で１万人辞表　退職金や年金削減恐れ

深刻な財政危機に陥っているギリシャで大量の公務員が退職を希望する事態となっている。現地からの報道では、１５、１６日の２日間で辞表を出したのは１万人以上。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。退職金や年金の受給資格を既に得たベテラン職員が多いため、行政機能に支障が出るのでは、と懸念する声がある。地元メディアによると、１５、１６の両日で全国の地方公務員や税務署員、公立病院の職員など１万人以上が辞表を提出。【共同通信　 08:13】

※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

米シティ・グループが口座手数料を引き上げることを発表しました。金融規制改革法施行に伴い、収益が圧迫されていることから安定収入確保のための措置と見られていますが、今後さらに私たち個人にもこの影響が及んでくると言います。

【続きはこちら】

スペインで富裕税復活へ―約11億ユーロの税収見込む

スペインのサルガド財務相は15日、記者会見し、富裕税を一時的に復活させると発表した。これによって欧州最大の財政赤字を埋め、一方で緊縮政策への国民の不満を和らげるための措置をめぐる数週間にわたる議論に終止符が打たれた。

同財務相は、これによって「財政安定が強化される」と語った。2011、12年に純資産が70万ユーロ（7500万円）を超える約16万人が対象となる。この措置は16日の閣議で了承される見通し。財務省によると、10億8000万ユーロの税収が見込まれている。

　ここ数十年で最悪の経済危機に悩まされている先進各国の政府は、経済成長に悪影響を与えず、国民に過度の負担を強いることのない資金源を探している。最も富裕な層への課税は一般国民も容易に受け入れるし、米国のウォーレン・バフェット氏やフランスのリリアン・ベタンクール氏ら、市民としての意識の強い一部の富豪もより多くの税金を払う用意のあることを示唆している。フランスでは既に新しい富裕税が発表されている。

　こうした動きがスペインにも波及してきた。同国政府は、低調な経済成長と21％に上る失業率の中で、昨年は9％強だった財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を今年は6％に下げようとしている。スペイン統計局が15日発表したところによると、今年第2四半期（4-6月）の同国住宅価格は前年同期比6.8％下落、約1年ぶりの大幅な下落率となり、大打撃を受けている建設部門が今後も同国経済の足を引っ張ることがうかがえる。

　しかし、富裕税構想はサパテロ首相にとって政治的に困難だった。サパテロ政権は08年に、中間層の貯蓄者にも影響するとして、同様の税を廃止していたからだ。同首相は最近までその復活の可能性を排除していた。しかし首相は、今年11月の総選挙に首相候補として出馬する与党社会労働党のアルフレド・ペレス・ルバルカバ氏をはじめ、税復活を支持する同党首脳部からの圧力に屈した。首相自身は総選挙に出馬しない。【ＷＳＪ　16日  9:38】

財政危機を背景に先進国の間では、いかにして税収をあげるかを模索している。

日本でも復興税として法人税、所得税の増税が検討されているが、さらなる経済状況の悪化が見込まれる中、一般的な増税では間に合わない。赤字の企業から税収は取れず、また国民の収入が減退している以上、所得税は多くを望めない。

となれば、「富裕税」あるいは「財産税」が現実味を帯びてくるのである。

さらに財務省は、起死回生の秘策を水面下で画策している動きがあるようだ。（これについては現在調査中である。いずれお伝えできるだろう）

いずれにしても、先進国から大多数の人間の富が失われるのは確実のようである・・・。