失業率３０％以上が迫る深刻事態

＜企業の日本脱出が一段と加速＞

　事実上の失業率が３０％近くに達する日が近づいている。７月の完全失業率は４．７％だから、そんなアホな……と思うかもしれないが、さまざまな統計を積み上げていくと驚愕の数字が浮かび上がってくるのだ。

　最大の要因は１ドル＝７０円台半ばの超円高だ。企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の４割を台湾に移転し、パナソニックは１万７０００社に及ぶ部品の調達先を１万社に減らす方針で、「絞り込まれるのは国内企業が大半」（業界関係者）だ。

　トヨタやホンダも、ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。ブリヂストンやダイキンは中国で工場を建設すると発表した。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。

「１ドル＝７６〜７７円では国内製造業はもはや成り立ちません。経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、大企業の４６％、中小企業の２８％が工場や研究施設を海外に移転すると回答しています」

　富山県金型協同組合に加盟する中小企業１８社は、共同でインドネシアに工場を建設する決断をした。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう言う。

「ハイパー円高にさらされ、中小企業は廃業・倒産か、海外移転かの二者択一を迫られています。どちらにせよ雇用を直撃です。工場移転や閉鎖は、周辺のスーパーや飲食店などサービス業の雇用も奪うので深刻です」

　大企業の「４６％が海外移転」、エルピーダは「国内生産の４割」を台湾に移す。おおざっぱにいえば３〜４割の雇用が失われてもおかしくない状況だ。

　総務省の労働力調査（７月）によると製造業の就業者数は９９３万人。その３分の１が職を失うとしたら３３０万人以上が失業だ。「一般的に失業率の１％は６０万人」（嶌峰義清氏）を元に計算すると失業率は５．５ポイント上昇する。

　卸売・小売業は１０１６万人の就業者数がいるが、工場移転のあおりで１割が仕事を奪われると失業者は１０１万人。失業率は１．７ポイント上がる。

　それだけではない。０９年の「財政経済白書」は“社内失業者”を５２８万人から６０７万人とした。失業率にカウントされない就職希望者も４５２万人（労働力調査１１年４〜６月平均）いる。実質失業者は１０００万人超に上り、失業率換算で１６．７％。

　すべてを積み上げるとどうなるか。ナント２３．９％だ。これに完全失業率４．７％を足すと２８．６％になる。

　１ドル＝５０円時代を予言するエコノミストも増えてきた。そんなことになったら実質失業率３０％では済まなくなる。どんな手を使ってでも円高を是正しないと、日本の雇用は完全に崩壊してしまう。

（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）