経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが２６日までに分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。