ほんとうにどういう国なんでしょう（怒）
経済産業省の原子力安全・保安院が、原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたことが分かりました。
保安院が平成１９年８月、静岡県御前崎市で国が開いた原子力に関するシンポジウムの際に、中部電力に対し、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことなどを要請したものです。
確認しておきますが、自民党が政権を取っていた時代の政府の話です。
末尾の記事にあるように、自民党の体質が現れた事件なので、人の批判は得意な小池百合子議員などの歯切れが悪いこと！
中部電力によると「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し、口頭依頼がありました」というんです！
2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう、中電に依頼があったとのこと。
これだけじゃあないでしょうね。
中電では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです（ほんまかいな 笑）。やらせには応じなかったけど、動員はしましたって、法務部長の言い訳も訳が分かりません。
２００７年８月に開かれた浜岡原発のプルサーマル計画に関する、やらせシンポジウム（静岡県の御前崎市民会館で）
それにしても、原発を抱える電力会社が積極的にやらせをやるのではなくて、国の監視機関がやらせをやれって要請するなんて、世も末。
中国よりひどいでしょう！
九州電力の問題の時にも、経産省とグルだろうと書きましたが、案の定です。
「玄海原発稼働再開をテコに全国の原発の一斉再開を狙っていた経産省。この番組は経済産業省が主催だというのですが、九電に罪をなすりつけていますが、ひょっとしたら経産省もグルだという話が出てくるのではないでしょうか。なにしろ、海江田経産相ですからね、担当が。」（玄海原発稼働再開のため九州電力がやらせメール 市民装い原発再稼働支持意見要請で自作自演）
そこで、経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。
東京電力や中国電力、九州電力も説明会への動員を認めています。
海江田大臣は、平成１８年６月に、愛媛県伊方町で国が開いた原子力に関するシンポジウムで、四国電力が社員や関連企業に対し、質問や意見の内容のメモを示して発言するよう要請していたことも明らかにしました。
腐ってますねえ。。。。。こんな政府機関が原子力の安全を保安出来るわけがないですね。
海江田経産相には、自民党政権時代から続く膿を出す統治能力が全くないので、引責辞任してもらわないとだめですね！（海江田経産相 原発再稼働要請 安全・保安院調査は５項目１１日間現地調査２日で安全宣言。信用できるか！！）
教育基本法を改悪したときの、タウンミーティングもやらせだらけだったし、資源エネルギー庁はブログやツイッターを監視しているし、ほんとに、日本はどえらい国だということがよくわかります（資源エネルギー庁 新聞記事・ブログ・ツイッター監視 しんぶん赤旗スクープ 読売、日経、産経、朝日無視）。
浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」とコメントしたそうですが、そのとおりなんでしょうね。
あきませんね、この国は！
追伸
はっきり言って気色悪い。大の大人が、と言わせてもらいます。
毎日新聞 2011年7月29日 22時16分
海江田万里経済産業相が２９日の衆院経済産業委員会で、自らの進退を問われ、涙を流し顔を手で覆う場面があった。自民党の赤沢亮正氏が早期辞任を求めると「いつ責任をとるかは自分で決めさせてほしい」と述べる一方、「もうしばらくこらえてください。お願いします。頼みます」などと声を詰まらせ答弁。赤沢氏が「自分の出処進退を口にしたら辞めなければ価値を落とすことになる」と問うと、「私はいいです。自分の価値は」と語り、席に戻った後、顔を手で覆った。海江田氏は７日、九州電力玄海原発の再稼働を巡る混乱で「いずれ時期がきたら責任を取る」と述べている。
もう見たくない
経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」の件で記者会見し、最後に頭を下げる海江田経産相（２９日午後３時２分、東京・千代田区で）
電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた−−。中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。【まとめ・井上英介】
中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で２９日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。
「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授（原子炉物理学）は憤慨する。「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。
浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。同県の小林佐登志危機管理監は「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。
御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。ただ、中部電が社員らを動員した点については「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した。
浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。
毎日新聞 2011年7月29日 東京夕刊
保安院がやらせ依頼 浜岡原発０７年シンポ、中電側は拒否
2011年7月29日 13時50分
中部電力は２９日、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた国主催の「プルサーマルシンポジウム」に関し、プルサーマル政策を推進する経済産業省原子力安全・保安院から開催前、質問がプルサーマル反対派のみにならないよう、地元住民に賛成か中立の立場での質問を要請するよう口頭で求められていたことを明らかにした。
中電の寺田修一法務部長が２９日、本店で会見し説明した。保安院からは、会場に空席が目立たないよう参加者集めの依頼もあったという。
中電側は依頼を受け、本店原子力部門の社員が地元住民に依頼する発言の文案をいったん作成したものの、社内で検討した結果、「特定の意見を表明するように依頼することはコンプライアンス（法令順守）上、問題がある」と最終的に依頼を拒否した。保安院は「これ以上、国としては言えない」と受け入れたという。
これらの経緯を踏まえ、寺田部長は「特定の意見を表明するよう依頼することは行っていない」と説明。シンポでは、参加者による質疑で１２人が発言したが、すべて原発の安全性やプルサーマルに否定的な考えで、「当社が事前に作成した文案と類似する発言はなかった」と否定した。
一方、シンポへの参加依頼に対し、中電は「自社のプルサーマルに関するシンポジウムの会場に空席が目立つのは適切でない」と判断。浜岡原発の関連部署に勤務する社員約７００人にメールや口頭で求めたほか、協力会社３６社や地元住民にも幹部が訪問するなどしていた。シンポには全体で約５００人の参加があり、中電からは１５０人程度が出たという。協力会社などからの参加人数は「把握していない」と明言を避けた。
寺田部長は「任意での参加呼び掛けで、強制的な方法はとっていなかった」と強調する一方、「誤解を招く行為だと反省している。今後は動員についても慎重に判断したい」と陳謝した。
九州電力の「やらせメール」問題を受け、国は他の電力会社に対し、国主催のシンポジウムで社員らへの参加要請などをしていなかったかを調べ、２９日までに報告するよう指示。これを受けて中電は社内調査を進め、報告書を同日提出した。
プルサーマルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する発電方式。御前崎市でのシンポは、浜岡原発４号機でのプルサーマル計画を国が０７年７月に許可したのを受け、理解を求めるために開かれた。
（中日新聞）
四国電の原発シンポでも保安院から要請 参加や発言など
四国電力（高松市）は２９日、２００６年６月に愛媛県伊方町で国が主催した伊方原発３号機のプルサーマル発電に関するシンポジウムで、伊方原発や関連企業３社の従業員１０人と地域住民１９人の計２９人にプルサーマル関連の質問や意見をするよう例文を示した上で依頼していたと発表した。原子力安全・保安院から「多くの参加者を募り、質問や意見が多く出るようにしてほしい」との要請を受けたという。
シンポの会場では１５人が質問したが、そのうち１０人が四電が依頼した人だった。内訳は社員２人、関連会社員３人、そのほかの住民が５人だった。
例文では、「プルサーマルは燃料のリサイクルであり、資源が乏しい日本は、再利用できる有益な資源は積極的に活用すべきではないか」「プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちんと把握して行うとのことなので安心した」などで、１０人中７人が例文に近い発言をしたという。（島脇健史）
保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く−電力やらせ問題
経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は２９日、政界に波紋を広げた。自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづくのは確実で、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。小池百合子総務会長は会見で記者団から質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、コメントを避けた。
自民党と連立を組んでいた公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、取材に対し「政府は堂々とシンポジウムで議論を戦わせるべきだった。原子力行政に対する不信感がさらに高まってしまう」と懸念を示した。
一方、民主党の安住淳国対委員長は会見で「政官業の癒着と野党時代に言っていたが、まさにその証明だ」と指摘。「厳しく処断しないといけない。そんな保安院なら解体しろと言いたい」と語気を強めた。政府高官も「本当にあほだ」と吐き捨てるように語った。
「脱原発」を党是とする社民党の福島瑞穂党首は会見で「保安院は規制する立場であるにもかかわらず、実は推進官庁だった。存在そのものが問題で、（経産省から）分離すべきだ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も取材に「規制機関がやらせまで依頼して、推進していたことには怒り心頭だ。国会に責任者を招致して真相を明らかにすべきだ」と、国会で徹底追及する考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「原発を維持存続させるため、非合法とも言える『上から目線』の統制が行われてきた典型例だ」と指弾した。（2011/07/29-19:35）
保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く−電力やらせ問題
経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は２９日、政界に波紋を広げた。自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづくのは確実で、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。小池百合子総務会長は会見で記者団から質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、コメントを避けた。
自民党と連立を組んでいた公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、取材に対し「政府は堂々とシンポジウムで議論を戦わせるべきだった。原子力行政に対する不信感がさらに高まってしまう」と懸念を示した。
一方、民主党の安住淳国対委員長は会見で「政官業の癒着と野党時代に言っていたが、まさにその証明だ」と指摘。「厳しく処断しないといけない。そんな保安院なら解体しろと言いたい」と語気を強めた。政府高官も「本当にあほだ」と吐き捨てるように語った。
「脱原発」を党是とする社民党の福島瑞穂党首は会見で「保安院は規制する立場であるにもかかわらず、実は推進官庁だった。存在そのものが問題で、（経産省から）分離すべきだ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も取材に「規制機関がやらせまで依頼して、推進していたことには怒り心頭だ。国会に責任者を招致して真相を明らかにすべきだ」と、国会で徹底追及する考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「原発を維持存続させるため、非合法とも言える『上から目線』の統制が行われてきた典型例だ」と指弾した。（2011/07/29-19:35）
この点に、一つの誤解が生じていた。結局、単なる法令の問題に留まらず、これはコンプライアンスの倫理道徳が、国内の政府、地方自治団体に欠如する結果として、本件に限らない本来の国政、地方行政に欠陥となって来た。
戦前、戦時中の悪弊が、この原発国策の推進となって露呈したものでしょうか。
少なくとも、欧米諸国では、「原発の核エネルギー平和利用が、核兵器の軍事利用転換となってきた経緯を踏まえて」、安全性の規制を非常に厳しく、制度的に整備する努力を怠らないのが特徴です。
もっとも、これは、第二次大戦以後に原爆開発競争で、各国の核燃料は核兵器実験の際に、大事故が数多あって、その体験の上に蓄積した実データ資料を基に、シミュレーションを行って制度的にも、原発開発規制の厳正適用を免れなかった、歴史的な事情がありました。
この経験が、日本には欠けていたことは事実でして、少なくとも欧米各国では原発事故を、必然的なアクシデントを前提として、捉えられてきた歴史的な経過たあります。日本国内外でもこのままにすれば、福島原発に次いで第2次の原発被爆体験を、一般国民が余儀なくされること必定ですから、重大な問題提起として徹底解明を要する。